2015年杉並区議会第四回定例会一般質問（富田たく）

議会質問

2015年杉並区議会第四回定例会一般質問（富田たく）

日本共産党・富田たくです。区議団を代表しまして
１．和泉地域・高円寺地域の学校統廃合、及び施設一体型小中一貫校の問題点について
２．杉並区内における生物多様性保全施策の拡充について
以上２項目について質問いたします。

【１．和泉地域・高円寺地域の学校統廃合、及び施設一体型小中一貫校の問題点について】

先ずは和泉地域・高円寺地域の学校統廃合、及び施設一体型小中一貫校の問題点についての質問です。

この間、杉並区内は小学校と中学校の教育を連携させるという名目で小中一貫教育が導入されています。和泉地域では一貫教育をさらに進めるためと、和泉小学校と新泉小学校、和泉中学校の計３小中学校を統廃合し、施設一体型の小中一貫校「和泉学園」が本年４月から開校されました。

我が党区議団はこれまで、区が進める施設一体型小中一貫校の方針は、教育環境の向上という自治体の責務を投げ出し、教育費削減を目的とした新たな学校統廃合の手段であることを厳しく指摘してきました。

小学校と中学校では日常的な生活の時間帯が異なり、教育観も全くと言っていいほど違います。身体の発達は小学１年生と中学３年生では大きな差が有り、小学生と中学生を一つの学校施設に押し込めることに無理があるのです。

４月から開校した和泉学園ではさまざまな問題が発生していることが、この間の保護者・児童生徒からのヒアリングや、党区議団で行った和泉学園内学童クラブの視察などで明らかになってきています。

施設一体型の小中一貫校として作られた和泉学園の校舎は、大きく分けて小学部棟と中学部棟の二つのエリアに分かれています。中学部棟は旧和泉中学校の校舎を改築し、その西側に小学部棟が新設され連絡通路でつながっています。

設計段階から小学生と中学生を二つのエリアに分けて作られているのですが、そもそも２つのエリアに分けなければ学校が運営できないのであれば、わざわざ施設一体型の小中一貫校を作る必要はありません。
しかし、学校統廃合を進めたい区は施設一体型の小中一貫校にこだわり、どうしても校舎は一つにするとして、教育環境の悪化などを無視して設計を進めてきました。

このエリア分けも、厳密には分かれていない部分もあるのです。小学部棟には中学生が柔道の授業で使う武道場が、中学部棟には小学生も使用する音楽室が作られています。

小学生が音楽室を使用するさいは、小学校と中学校の授業時間が異なるため中学生が授業をしている教室の前を通らなければなりません。もし、テスト期間中だった場合、少しの私語でも中学生の迷惑になってしまいます。本来は休み時間にもかかわらず、一言も会話ができないというのは、大変なストレスではないでしょうか。

校舎も一つであれば校庭も一つです。現在、校庭はまだ工事中で使えませんが、小学１年生から中学３年生までの９学年が１つの校庭を使わなければなりません。また、放課後は中学生が部活を行いますので、基本的には小学生は使えなくなります。

和泉学園にはもともと、新泉小に設置されていた学童クラブが開校と同時に移設されましたが、今後校庭の工事が終了しても学童クラブの子ども達は中学生の部活のため校庭を使って外で遊ぶこともできず、学童クラブの敷地からほとんど出ることができません。これは体育館についても同様です。

さらに来年４月からは、和泉児童館内の学童クラブも学園内に移設される予定で、そうなると１５０名を超える規模の学童クラブとなります。

【Ｑ１−１】
施設一体型小中一貫校内に設置された学童クラブの子供たちが、中学生の部活のため体育館や校庭の利用ができず、のびのびと放課後を過ごすことができなくなっている現状があり、大きな問題です。こういった指摘について区はどう認識しているのか伺います。

体育館についても問題の声があがっています。和泉学園の体育館は大アリーナと小アリーナが作られました。小学部等に小アリーナ、中学部棟に大アリーナが設置されています。

二つともアリーナと命名されておりますが、小アリーナには舞台、いわゆるステージが設置されておりません。そのため、学芸発表会などステージを使用する行事やその練習全てが、中学部棟の大アリーナを使用しなければならず、小学生が大アリーナを使用する際には中学生の体育の授業に影響が出てしまいます。
【Ｑ１−２】
ここにも施設一体型の弊害があるわけです。校舎を一体的に作るため敷地には限りがあり、小アリーナにはステージをつける余裕がなかったのでしょう。このことで小中双方に問題が生じていると指摘しますが、区にはその認識があるのか伺います。

小学部棟にある武道場についてですが、中学生が柔道で使用するには小さく危険なため、結局柔道の授業はアリーナに畳を引いて行っているそうです。

【Ｑ１−３】
ここにも小中を無理に一つの校舎に押し込めたために、武道場を小さく作るしかなかったという施設一体型の弊害が発生しています。校舎設計については現場の教職員からさまざまな声が上がっていたと思いますが、そういった声を本当に反映させたのか大変疑問です。区の認識をうかがいます。

【Ｑ１−４】
施設一体型の弊害はまだまだあります。和泉学園の教職員は小中合わせて約７０名の規模となりますが、小中の連携のためとして職員室は一つとなっています。しかし、これも敷地不足がたたり職員室の広さが十分に確保できず、机を小さくするほどでした。事務作業への弊害と労働環境の悪化をもたらしていることは明らかです。この点についても区の見解を求めます。

また、教職員用の休憩スペースがないことも労働環境としては問題です。体調を崩している教職員や、妊娠している教職員が少しの間でも横になって体を休めたいと思ってもできないのです。

小中学校の教職員の多忙化は今や社会問題にもなっております。子ども達の授業を遅らせられない、他の教員に迷惑がかけられない、そんな思いから妊娠中でも少々の体調不良でも休まずに教壇に立つ、そんなときに短時間でも休息するための場所がないのです。
【Ｑ１−５】
平成２３年第４回定例議会で我が党区議団の金子議員が一般質問で確認したさい区は、教職員の健康状態を考えて校舎を新しくする際は原則、休憩室を作ると答えていました。なぜ和泉学園にはつくらなかったのでしょうか、お答えください。

このように、和泉学園の校舎設計は小中学校の一体化と、施設の合理化に主眼が置かれ、一番大切な児童生徒の教育環境、および教職員の労働環境の整備が二の次とされてしまいました。
【Q１−６】
小学校と中学校を一つの学校施設に押し込めることから校舎の敷地面積が足りず、そのために多くの負担が児童生徒と教職員に押し付けられています。あらためて、このような施設一体型小中一貫校の弊害を区はどう受け止めているのか、確認いたします。

和泉地域ではこの小中一貫校の新設に伴い、近隣の和泉児童館の廃止も進められようとしております。

来年４月から、和泉児童館内の学童クラブが和泉学園内に移設されることは先に述べましたが、和泉児童館は時期を同じくして廃止され、改修ののち「（仮称）子ども・子育てプラザ和泉」となって乳幼児の一時預かり事業を実施すると区は説明します。その際、児童館廃止後も児童生徒の来館は拒まないとしております。

当初、児童館を廃止しても児童館機能は学校敷地内で維持・拡充できると区は強弁しておりましたが、結局は児童館機能を和泉学園に移設できず、児童館廃止後も放課後の居場所を確保しなければいけないと判断したのではないでしょうか。

【Q１−７】
しかし、乳幼児の一時預かり事業では午睡、いわゆる午後のお昼寝の時間が必要です。こちらの部屋では乳幼児たちがお昼寝をし、こちらの遊戯室では小中学生がにぎやかに遊ぶということになるのです。乳幼児の静かなお昼寝の環境と、子ども達ののびのびとした遊びの環境は、この計画で十分に保証されるのでしょうか？見解を伺います。

先に述べたとおり施設一体型小中一貫校の和泉学園では、すでに中学生の部活動と学童クラブの体育館やグラウンドの利用がぶつかり合っている状況があります。

【Ｑ１−８】
そこに更に児童館の機能を移設することが、どれほど現実的なのでしょうか。すでに和泉児童館を完全に廃止するとの方針を出している以上、和泉学園内でどのように児童館機能を維持し拡充させるのか、区として具体的な施策を提示するべきだと考えますが、区の見解は如何かでしょうか。

ここまで示してきたように、施設一体型小中一貫校の敷地内で小学生の放課後の居場所を確保することと、中学校の部活動の活動場所の確保とが両立しないのは明白です。

学校統廃合の手段として用いられる施設一体型小中一貫校の方針と、福祉施設削減の目的で進められている児童館施設の廃止方針、区はどちらも良いこと尽くしだと言いますが、ふたつの方針が合わさった和泉地域で明確になったことは、結局は子ども達の居場所が消滅してしまうということでした。

【Q１−９】
これほど矛盾をきたしている施策は白紙撤回し、あらためて和泉児童館の存続をもとめますが、区の認識を伺います。

さて、高円寺地域でも杉並第四小学校と杉並第八小学校、そして高円寺中学校の統廃合が進められようとしております。

２０１０年に地域で行われた説明会から、計画策定準備会、そして現在行われている学校づくり懇談会に至るまで、杉四・杉八・高中の統廃合について区は一度も「統廃合」か「既存小中学校の存続」か、という基本方針の是非について住民にたずねたことは一度もありません。また、説明会などで地域住民から出された反対意見には耳をかす姿勢も見せません。

２０１２年３月から約一年の期間で区が設置した「高円寺地域における新しい学校づくり計画策定準備会」では、学校統廃合が大前提となる「たたき台」を用意し、統廃合ありきの議論しかさせませんでした。

この準備会には地域住民や小学校PTAのかたも区から指名を受け参加していましたが、座長が笑い話として「反対派の母親たちに囲まれて大変だった」などと統廃合に疑問をもつ保護者を揶揄する発言を行うなど、小学校を中心に活動していた住民の方々には大変苦痛の多い準備会だったのではないでしょうか。

準備会の最終報告文書を作成する議論では、参加していた住民から、区が準備した「たたき台」について意見交換したまでで、学校をなくすということについては何ら議論はしていない、という趣旨の発言がありました。ようするに、この準備会で統廃合を容認したわけでは無く、そのことを報告書に載せてほしいという意思表示なのですが、結局は「反対派」発言をした座長が文章をとりまとめる段階でそういった声を排除し、報告書には「新しい学校は施設一体型の小中一貫教育校が望ましい」と記載されました。

その後、区は住民たちが参加した準備会で理解が得られたと、小中学校を統廃合し施設一体型小中一貫校をつくる「高円寺地域における新しい学校づくり計画（案）」を発表し、平成２５年９月からパブリックコメントを行いました。

このパブコメでは、地域の方々から多くの統廃合反対の意見が出され、全体の７４％以上にのぼりましたが、区はこのパブコメ結果を無視し、統廃合計画を強引に決定してしまいました。

この暴挙について議会で指摘すると、区は「何も言わない方、パブリックコメントに対して個別に言わない方は、施策についての同意が有る」と横暴な姿勢を見せる有様です。パブリックコメントの制度自体を否定する最悪の姿勢だということを指摘せざるを得ません。

このような経過のなか、現在は新設校舎を高円寺中学校の敷地に作る方向で基本設計案が出され、学校づくり懇談会で議論が行われています。
【Q１−１０】
和泉地域では隣接する小中２校の敷地で一貫校の建設が行われましたが、高円寺地域では中学校１校の敷地に小中学校３校を無理やり詰め込むものです。そのため校舎は高層化し、一つしかないグラウンドは当然和泉学園より狭くなります。和泉学園でも２つある家庭科室やプールは一つしかありません。
教育環境の悪化は和泉学園とは比べ物にならないと指摘するものです。この点について区の認識を伺います。

高円寺地域では小中学校の存続を求める趣旨の陳情が杉並区議会に４本提出され、それぞれの署名数を合計すると２０００名以上の方がそれらの陳情に賛同しています。
◆２５陳情第４号杉並区立第八小学校（杉八小）に関する陳情
◆２５陳情第１１号「高円寺地域における新しい学校づくり」に関する陳情
　　平成25年12月６日付で193名の追加署名の提出があり、合計で代表者ほか517名
◆２６陳情第１２号「高円寺地域における新しい学校づくり計画」に関する陳情
　　付託のみ
◆２６陳情第１３号杉並区立第四小学校の廃校に反対することに関する陳情
　　平成26年11月17日付で259名の追加署名の提出があり、合計で代表者ほか1,636名
今年１０月末には、地元住民から教育委員会に対し、学校づくり懇談会では限られた委員しか発言が出来ないため、誰もが参加できる小中一貫校の設計案についての説明会の開催を求める要請行動が行われました。高円寺地域の方々はこの学校統廃合にたいし反対の声を上げ続けているのです。
【Q１−１１】
このような住民の声を無視し、教育環境の悪化をまねく施設一体型小中一貫校による学校統廃合を強引に進めることは、地域の方々のためにも子ども達のためにもなりません。計画を凍結し、その是非も含めた住民との話し合いの場を作るべきと強く要望します。区の見解を求め、次の質問に移ります。

【②杉並区内における生物多様性保全施策の拡充について】

次に杉並区内における生物多様性保全施策の拡充について質問いたします。

生物多様性という言葉、なんとなく難しい言葉との印象が強いかもしれませんが、その意味は生き物たちが様々な個性を持ち、色々なつながりを持っているということで、簡単にいうと自然の生きもの達とその環境ということです。

私たちの生活は生きもの達が作り出した色々な資源に支えられています。日々口にする食べ物、住宅を作るときの木材、衣類や薬品など、動植物の営みが作り出した沢山の恵みを受け取って生きています。

いま地球全体で進む自然破壊によって、生き物たちがものすごいスピード絶滅しています。その数は年間４万〜１５万種類と言われております。地球の生物史上、第６の大量絶滅と言われ、恐竜絶滅時を超える異常なスピードだと多くの研究者が警鐘を鳴らしています。

この生きもの達の絶滅のスピードをどうにかして緩やかにしていかなければ、私たち人類にも大きな影響が出てしまう、というのが生物多様性を守ることの出発点です。

そうはいっても、宅地化が進んだ杉並区にはほとんど自然が残っていないのだから、私たちに出来ることはないのでは、と思われるかもしれません。
しかし、地球全体で見ると杉並区のような近代的な都市部に住んでいる人々の経済活動で、人類が使用している資源の７５％を消費しており、私たちは様々な地域からもたらされる生物多様性の恩恵に大きく依存しているのです。

このような観点からも、都市部に住む私たちが生物多様性の重要性を理解し、その保全の必要性に気づかなければなりません。

観光保護というと二酸化炭素など温室効果ガスの排出量削減が連想されますが、１９９２年の地球サミットでは温室効果ガスの排出量にかかわる国連気候変動枠組条約と共に、種の絶滅を食い止める生物多様性条約が採択され日本も批准しています。

その後も国際的な生物多様性についての取組は様々行われておりますが２０１０年の名古屋で行われた生物多様性条約第10回締約国会議（ＣＯＰ１０）では２０２０年までに種の絶滅の速度を遅くすることなどを目標として愛知目標、名古屋議定書などが採択されています。

日本では２００８年（平成２０年）に生物多様性基本法が成立し、２０１０年（平成２２年）には生物多様性国家戦略の４度目の見直しが行われました。
この国家戦略では、２０２０年までに重点的に取り組むこととして、①生物多様性を社会に浸透させる、②地域における人と自然の関係を見直し・再構築する、③森・里・川・海のつながりを確保する、④地球規模の視野を持って行動する、⑤科学的基盤を強化し政策に結びつける、という「５つの基本戦略」が設定されています。

また、生物多様性基本法の第13条では国だけでなく、地方公共団体も生物多様性地域戦略の策定を努力義務としてもとめており、平成27年３月末現在で35都道府県、14政令指定都市、48市区町村の合計97自治体が策定しています。

東京都では「生物多様性の危機を背景に、緑施策のこれまでの取組と、生物多様性の視点から強化する将来的な施策の方向性を取りまとめた戦略」として地域戦略を２０１２年に策定しました。

杉並区内でも絶滅が危惧されている希少な動植物は生息しております。善福寺川に住むカワセミは東京都区部で絶滅危惧２類とされていますし、区の生物生息場所の保全施策で保全対象となっているキンランは全国的に見て絶滅危惧２類とされています。その他にも、ヤマブキソウ、ギンラン、ニリンソウなど多くの希少な植物が生育しています。
【Q２−１】
こういった希少種の保全と区内の生物多様性の保全を進めるために、杉並区も生物多様性地域戦略の策定が必要と考えますが、区の見解を伺います。

生物多様性の観点で重要なのは、地域ごとに従来から生息していた生きもの達とそのつながりをどう守るかという事です。生き物の種類が単に増えるだけではだめなのです。外来種という言葉は皆様も聞いたことがあると思いますが、その地域に本来住んでいなかった生き物が、人為的に連れてこられ在来の生物を駆逐する例が後を絶ちません。

例えば、ハクビシンなどは現在杉並区でも増加の傾向ですが、杉並区自然環境調査報告書では「雑食性で繁殖力が強く在来の動植物への影響や農作物被害などが懸念されます」と外来種として注意喚起がされています。

植物についても同様で、ただ単に緑を増やせばいいのではなく、従来からの在来植物を増やしていくことが必要です。

東京都は２０１４年に「生物多様性に配慮した植栽を目指す」として「植栽時における在来種選定ガイドライン」を発表しました。
その中では「本ガイドラインが市街地の緑化に関わる全ての方々に幅広く活用され、都内で在来種の植栽による緑のネットワークの形成が進むことを期待しています」としています。

【Q２−２】
こういった東京都の提案を受け、杉並区でも街路樹や公園、区立施設などの植生について、都のガイドラインに基づいて行っていくべきではないでしょうか。また区立施設だけでなく民有地に対してもガイドラインに沿った植生を行ってもらうために、区内事業者などに広く知らせていくべきと考えますが、区の見解はいかがでしょうか。

杉並区で生物多様性の保全、創出を行っていくためには、現在の区内の生き物の状況を知ることが必要です。
杉並区が１９８５年から５年毎に実施してきた杉並区自然環境調査は第６次報告まで出されており、約３０年間の区内の動植物の動向を克明に記録する、大変重要な調査となっています。
この調査報告書では「小規模でも水域と水辺の緑が言ったとなったビオトープを数多く抄出していくことが望まれる」また「学校を核として、学校ビオトープ作りを含め、環境教育を進めていくとも重要」など、区内の今後の取り組みに言及しています。
【Q２−３】
この報告書の提案を受け入れ、杉並区において生きもの達の賑わいを取り戻すためにも、公園、区立小中学校など区立施設に積極的に生きものの生息場所・ビオトープを増設することが必要と考えますが区の見解はいかがでしょうか？

さて、この約３０年ちかくの調査の中で、杉並区は２００６年にはレッドデータブックの実現にむけてと副題をうった「すぎなみの注目動植物」という小さな冊子を発行しています。小さな冊子ではありますが掲載されている生き物の数が多く、写真付きで分かりやすい解説がつけられており、しっかりとした内容に驚きます。

また、今年３月に発行された杉並区自然環境調査報告書（第６次）の概要版は、概要版という言葉に似つかわしくないぐらいの内容の濃さで、専門的な視点から、しかし大変分かり易い作りとなっており、作成にあたっての力の入れ具合が伝わってきますし、編集作業も調査作業と同様に大変苦労されたことと思います。

　今後は報告書及び概要版からもう一歩踏み出し、小学生低学年向けのものも環境教育を進める上では必要ではないでしょうか。
【Q２−４】
さらに、「すぎなみの街と自然~花も虫もみんなともだち」が１９８８年に発行されてから２７年が経ちましたが、環境調査報告の内容を取り込みながら、杉並区の現在の街と自然を伝える冊子を新たに発行することが、生物多様性についての啓発に大きな効果があると考えます。この点について区の見解をお聞きしてわたくしの一般質問を終了します。

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