◆富田たく一般質問

議会質問

◆富田たく一般質問

２０１５年第２回杉並区議会定例会　一般質問　富田たく

日本共産党杉並区議団の富田たくです。日本共産党杉並区議団を代表して

１．区立施設再編整備計画について
２．性的マイノリティーに関する施策について

以上2項目について質問いたします。

１．区立施設再編整備計画について
　まずは、区立施設再編整備計画についてです。
５月２２日、杉並区主催の【「（仮称）天沼三丁目複合施設　複合施設棟」の基本設計に関する近隣説明会】が区立天沼小学校で開催され、私も参加しました。参加者の数は当初予定されていた定員１００名を超え、後から出された予備のパイプ椅子にも座りきれない参加者が、会場後方の和室にまで溢れていました。この説明会に対する地元住民の関心の高さを物語っていました。
複合施設棟の基本設計に関する説明会と銘打ったにもかかわらず、参加者からの質問や意見は、あんさんぶる荻窪と荻窪税務署等用地の財産交換に対して疑問の声、反対の声が殆どだったといっても過言では有りません。
区民と杉並区が長年の話し合いで作り上げ、その後も地域に愛され利用されている【あんさんぶる荻窪】という施設の今後の行方について、利用者や地元住民との話し合いといった場を全く持たず、トップダウンで財産交換を決め、それを既定路線として複合施設の基本設計まで作り既成事実化していこうとする、区長の進め方の酷さに対する、不信感の声、疑問の声と共に、計画のずさんさにを指摘する声が大半でした。

このような声が噴出するなか、説明会での杉並区の姿勢は決して真摯に区民の声を聞くというものではありませんでした。開催目的が【複合施設棟の基本設計についての説明】だからと、基本設計以外の質問には答えないという強硬な姿勢をあらわにし、あんさんぶる荻窪の存続や、話し合いをもとめる参加者の発言に対し、区側が議事進行の発言をかぶせ、他の参加者に聞かせないようにするかのごとく遮るという酷い対応もありました。最後は手を挙げる区民が残るなか、終了予定時刻が来たからと説明会を強制的に終了させてしまいました。
その直後この議事進行に対し参加した区民が駆け寄り抗議するといった場面もあり、説明会は文字どおり紛糾、大荒れとなりました。
区民が区政の主人公であるということを忘れてしまっているかのような、この酷い議事進行の仕方と、区民の声を聴こうとしない姿勢について、我が党区議団として強く抗議するとともに、改善を求めるものです。

それでは、あらためて説明会で出された区民の声を一般質問のこの場で区長や議会に届けるとともに、区長からの正式な回答を求めたいと思います。
【問01】参加者のある男性からは、
「何度も区民全体に周知して、多くの区民から意見を出してもらう話し合う場を作ってください、と要望していたのに、今回の説明会では既に立てることが前提とされている、区民無視ではないか？」と発言されていました。私が参加した他の施設再編の説明会でも同様の意見は多数出ています。財産交換が前提の説明会ばかりで、あんさんぶる荻窪の今後をどうしていくかという基本的な部分について、区民との話し合う場を全くと言っていいぐらい作らないことは、区民無視と指摘されてしかるべきだと私も考えています。
まず、この発言に対する区の見解を伺います。

別の参加者からの質問のなかで　「ある杉並区議会議員が開催した学習会に区長も来るというので参加した。あんさんぶる荻窪について区長が『福祉事務所には薬物中毒の人が来る、そんな場所に子どもの施設は置けない』といった趣旨の発言があった。」　との発言が有りました。この区長発言が事実だとすれば看過できません。福祉事務所利用者を差別しているとしか思えない発言です。
【問02】この発言を行ったことは事実か確認させていただくとともに、福祉事務所と児童館が併設されているあんさんぶる荻窪で、今まで何か問題が有ったのか？このことが財産交換を行う理由の一つとしているのか？お答えください。

ある町会関係者からは次のような発言がありました。「3月の町会の会合に呼ばれもしないのにやってきた区長は、財産交換について白紙撤回できないのかと言われたことに対し『私の眼が黒いうちは撤回させない』と発言した。また、当時の企画課長からは『もう、引き返せない、やり始めたらとことんやるしかない』という話しがあった。」というものです。
【問03】区長、この発言は事実ですか？また、事実だとしたら、議会での議決が済んでいないのに「決定した、撤回できない」等の発言は、地方自治法などのどの条項に法的根拠をもっての発言なのか、答弁を求めます。

【問04】また、他の町会関係者からは「昨年１１月１日に旧若杉小での再編整備の説明会があったが、地元の桃井第二小の震災救援所訓練と重なり、あんさんぶる荻窪が存在する町会は参加できなかった。当事者である町会での説明会を行うようにと何度も要望しても開かれていない。行政に対する不信がつのるばかり。」との発言もありました。
わが党区議団も、これまでも代表質問や予算特別委員会などで、あんさんぶる荻窪に特化した地元や利用者に対する説明会開催を再三求めてきましたが、区は一貫して拒否し続けています。なぜ地元町会からの要望である説明会の場を設けないのか、お答えください。

さらに、あんさんぶる荻窪内に設置されている【荻窪北児童館】についても多くの意見が上がっていました。
ある男性からは「１月の説明会で、あんさんぶる荻窪の児童館を桃井第二小学校に移すとの話に、私は空き教室は無いと指摘したら、区側は有ると言い切っていた。しかし、結果は桃二小が建替えとなってしまった。」といった発言が。　
別の方からは「あんさんぶる荻窪の財産交換から児童の居場所を確保するため敷地面積も狭い幅広くもない桃井第二小学校をＨ３１年新校舎完成にむけて早期に改築しようとしていますが、あんさんぶる荻窪の機能をすべてまかなえるものではありません。もっとも被害を受けるのは現在就学中の桃井第二小学校の児童です。大きな負担を強いる。校庭、プールなどの体育の授業、食育を学ぶ給食、仮設校舎での教育環境の悪化など取り上げればきりが有りません。大人の都合で急きょ改築が浮上したため多方面に波紋が広がっている。」との発言もありました。

【問05】こうした区民の声は、財産交換の玉突きともいえる小学校の急な改築で児童に多くの負担をかけることを心配していると同時に、その計画のずさんさをも指摘しています。
財産交換ありきで考えられているから、さまざまなしわ寄せが子ども達に押し付けられていくことになるのではありませんか？区の見解を伺います。

【問０７】わが党区議団は、これまでも、財産交換しなくても、たとえば宿舎跡地を借りて特養を建てるとか、税務署近隣の旧若杉小に整備するなどの方法で、特養ホーム整備は可能だと求めてきました。むしろ、財産交換によってあらたに複合施設をつくることは、税金の無駄遣いになる、さらに桃井第二小学校の改築問題など、地域や他の施設に玉突きで影響が及んできていることを指摘してきました。説明会で配られた複合施設の平面図面をみても、おおくの疑問がわいてきます。複合施設の敷地は、財産交換の対象となる土地の約半分、今の荻窪税務署の敷地よりも広いのです。これだけ見ても、わざわざあんさんぶる荻窪を交換することなく、税務署の建て替えを複合施設の敷地で行えば、現在想定している特別養護老人ホームを作ることが可能です。財産交換しなくても、既に交換する必要性が無いことは明らかではないでしょうか。なぜ財産交換する必要があるのか、お答えください。

今回の基本設計説明会では、計画のずさんさもさることながら、あんさんぶる荻窪の財産交換について、区長がトップダウンで方針を決め、その方針に対する利用者や地元住民の声を一切聞かないという区長の進め方、その区民無視ともいえる姿勢に批判が集中しました。
この間、財産交換だけでなく区立施設再編計画の方針、たとえば児童館施設の削減などについて、利用者や地元住民への真摯な説明がなく、また区民の意見をお聞きし共に創っていくということを行っていません。

【問08】住民との合意形成ができないまま、複合施設の基本設計や、桃井第二小学校の改築を進め、既成事実化しようとする区長の強引な姿勢に、多くの住民が不信感を抱いています。率直に伺いますが、区民から不信感を持たれているという認識が区長にはありますか？
お答えください。

【問09】また、計画案を進めるにあたって賛意のある意見には耳を傾けるが、計画に反対する声は全く聞かないという姿勢は、区民が主人公の区政運営には程遠いと指摘し、その問題ある姿勢に対し強く抗議するとともに、是正を要求します。区の見解は如何でしょうか？

【問１０】これまで述べてきたように、財産交換問題について、地元住民や利用者の納得・合意が得られているとは到底いえない状況であり、国との財産交換の協議は一旦停止し、まずは区民の声を聞くための説明会や意見交換会を開催すべきです。見解を求めます。

【問11】区議会議員選挙戦のなかでも、わが党区議団には「あんさんぶる荻窪をなくさないで」という多くの住民や利用者の声がよせられました。計画のずさんさもさることながら、住民の声を聞かずトップダウンでごり押ししようとする区長に対する批判は高まるばかりです。あんさんぶる荻窪と税務署の財産交換は白紙撤回するよう求めます。区の見解を伺います。

ここからは区立施設再編計画の児童館の扱いについて確認していきたいと思います。
２０１３年の９月に発表された計画素案では「児童館としての施設は廃止し」と明記されていました。この点を我が党区議団はいち早く問題と指摘し、区議団ニュースなどでも区民のみなさまにお知らせしてきました。このニュースに対する反響は大変なもので、児童館を利用する子育て世代や現場の職員からも急な廃止発表にたいし、反対の声が上がりました。
杉並区は区民の反対の声に驚いたのか、同年１１月に出された改定素案では「児童館という施設にとらわれることなく、学校や新たな地域子育て支援拠点等で継承し、充実・発展させる」と文言を変更しました。
この変更に、当初は児童館は存続されるんだと思った方もたくさんいらっしゃったようですが、我が党区議団の質疑や、児童館の存続を求める区民の皆さんの調査により、結局は９月素案の「児童館施設廃止」との方向性は全く変わっていないということが明らかになってまいりました。

【問１２】児童館機能、特に小学生の放課後の居場所としての機能を学校に入れることで、その機能は維持・拡充できると区は言います。しかし杉並区は現在、区立小中学校の統廃合も進めようとしています。結果的には児童館としての子ども達の居場所は確実に減少し、現状の機能は維持拡充する事はできないと指摘するものです。区の見解を伺います。

【問１３】児童館機能を学校に入れるということは、児童福祉法で定められた児童厚生施設としての児童館ではなくなるということです。施設の最低基準や、施設設置の目的「健全な遊びを与えて、その健康を増進し、又は情操をゆたかにすること」などの法的拘束力がなくなってしまいます。さらに遊戯室、図書室、音楽室、図工室などの今の児童館にある機能が無くなってしまう。決して現存する機能が全て維持できるものではないと指摘しますが、区の見解を伺います。

９月素案で児童館廃止が発表されてすぐの決算特別委員会でも取り上げましたが、
【問14】児童館と地域、保護者、学校が連携して取り組みを拡充すると、地域の子育て支援の拠点としては、「概ね１小学校区に１児童館がある利点を生かし、今後もさらにその機能を強化していくと、「児童館の有り方検討会報告書」では区に答申を出し、施設再編が発表されるまではその方針で区も取り組んでいました。この姿勢を継続し、児童館廃止の方針撤回を求めるが区の見解を伺う。

ここからは施設再編整備計画全体について、確認していきたいと思います。
杉並区が区立施設再編整備計画の素案を発表したのが、２０１３年（Ｈ２５）の９月、その後１１月に修正素案、２０１４年１月には計画案を発表し、区民意見募集・パブリックコメントが２月２０日まで行われ、２０１４年３月には計画決定されてしまいました。
住民からは、あまりにも拙速な進め方ではないかとの声があがっています。

この区立施設の大幅削減となる計画の必要性について杉並区は、
①大きな財政負担と
②急激な少子高齢化による区税収入の減少、そして
③新たなニーズの発生の３つをあげています。

ひとつ目の財政負担論については、今後30年間の改築・改修には多大な費用がかかるとし、そこに必要な経費は２７７９億円で、単年度平均９０億円、単年度の最高額は１４５億円もの経費が必要で、過去10年間の年平均52億円を大幅に上回る額で、大きな財政負担となる、から区立施設再編整備の必要性を説明しています。
２７７９億円とか、１４５億円とか億の単位で数字を並べられると、聞く側は「これは本当にまずい、若い世代、そしてこれから生まれてくる子ども達未来の世代対して、そんな負担は押し付けられない」と思ってしまうのも当然ではないでしょうか。
過去１０年間の改築改修費との比較もありますので、今までは５２億円しかかかっていないのに、それが１４５億円にもなるといわれたら、「どうにかしないといけない」と受け取ってしまいます。

しかし、過去の改築改修費を調べてみた結果、過去25年間の改築・改修費の合計(予特資料：27予№014)は約１９８７億円、単年度平均は約80億円で、単年度の最高額は１９９１年（Ｈ３年）の205億円だったというのがわかりました。

【問１５】今までに比べて大幅な財政負担だと区が喧伝して施設の改築改修費は、実は今までと殆んど変わらない規模の費用でしかないのです。さらに区債を効果的に活用すれば単年度の負担も平準化できます。こういった情報を区民に隠し、ことさら財政負担を大きく印象付けようとする姿勢は、区民を欺く行為に等しいと指摘するものです。区の見解を伺います。

【問１６】急激な少子高齢化については、総合計画・実行計画では殆ど少子高齢化しない将来人口推計を使っているのに対しに、区立施設再編整備計画や小中学校の統廃合の時だけ、急激な少子高齢化の将来人口推計を持ち出し、区民に削減を迫っています。二つの人口推計を使い分けるこのやり方も区民を欺くに等しいと、この間指摘してきました。杉並区が算出した殆んど少子高齢化しない将来人口推計をもとにすれば「急激な少子高齢化」は区立施設再編の理由とならないことは明らかではないでしょうか。区の見解を伺います

問17また、認可保育園や特別養護老人ホームの必要性が、区民ニーズの多様化と区は言い再編の理由としていますが、我が党区議団は私が議員になる前から、特養ホームも認可保育園もその増設の必要性を訴え着てきました。これらの施設増設は以前から存在する区民の要求、区民ニーズであることは明らかであり、特養ホームや認可保育園を作るために他の施設を削減しなければならないといった姿勢を改めるべきと指摘します。答弁を求めて、次の質問に移ります。

２．性的マイノリティーに関する施策について

性的マイノリティーに関しては先の２０１５年第一回定例議会の予算特別委員会でも取り上げました。今年は杉並区の男女共同参画行動計画の改定の時期ですので、性的マイノリティーに関する施策拡充を求める立場から、あらためて取り上げさせていただきます。

法務省のホームページでは「主な人権課題」として１６項目に及ぶ課題が列挙され、その中に「性的指向」、「性同一性障害」も含まれています。
「性的指向」については　
『「男性が男性を，女性が女性を好きになる」ことに対しては，根強い偏見や差別があり，苦しんでいる人々がいます。性的指向を理由とする偏見や差別をなくし，理解を深めることが必要です。』　と説明しています。
同様に「性同一性障害」については
『からだの性とこころの性との食い違いに悩みながら，周囲の心ない好奇の目にさらされたりして苦しんでいる人々がいます。性同一性障害を理由とする偏見や差別をなくし，理解を深めることが必要です。」と説明しています。

性的指向については、恋愛・性愛が異性に向かう異性愛、同性に向かう同性愛、男女両性に向かう両性愛があり、
女性の同性愛者はレズビアン
男性の同性愛者はゲイ
両性愛者はバイセクシャル
と呼ばれています。
性同一性障害の方はトランスジェンダー、
それぞれの頭文字を合わせてＬＧＢＴと総称さています。
また、性的指向や性の自己認識が揺れ動いたり、どちらかにきめたくない、解らないといったクエスチョニングと呼ばれる方もいます。その頭文字Ｑをつけて、法務省の人権啓発ビデオでは性的マイノリティーについてＬＧＢＴＱとも呼ばれていると説明しています。
実際には、今説明しただけでなく人間の性・セクシャリティというものは、もっと多岐にわたって分類できるといわれています。

法務省が今年４月１日に性的マイノリティーをテーマにした人権啓発ＤＶＤを作成し、インターネットのｙｏｕｔｕｂｅで公開しています。
タイトルは「あなたがあなたらしく生きるために　性的マイノリティーと人権」。
この中で、自分の性的指向や性自認を親に打ち明ける、いわゆるカミングアウトをしている割合は１０代から３０代で１４〜１５％との調査結果が取り上げられていました。
偏見、差別の不安から親にも言えないというのが大半だというのがここからも見えてきます。
多くの困難、生きづらさを解消していくためには、偏見、差別をなくすための取組みが必要で、その一歩は、知ることから始まるのではないでしょうか。

先の予算特別委員会では、日本の性的マイノリティーの割合は約5.2％、20人に1人との調査結果を取り上げましたが、今年、新たな調査結果が発表されました。株式会社電通によって今年４月に行われた性的マイノリティーについての調査ではその割合は7.6%、１３人に一人との結果でした。
報道では、３年前から割合が増えたことについて、同社は「調査手法の変更もあり単純に比較できない」とした上で、「社会環境が変化したり、性的少数者についての情報が増えたりしたことで当事者が自覚しやすくなったのでは」と推測している、とのコト。
【問１８】さて、こういった現状について区はどのように認識しているか、伺います。

■文科省通達について
１３人に一人と言えば、小中学校の１クラスに必ず一人、クラスの人数が多ければ、２〜３人との計算になります。
小学校、中学校は人格形成という意味でも大変重要な時期です。性的マイノリティー当事者である児童が、差別や偏見、嘲笑の的になるような状況とならないようにするとともに、当事者の悩みや不安を受けとめていくことが教職員には求められています。
文部科学省は今年４月３０日に、「性同一性障害に係る児童生徒に対するきめ細かな対応の実施等について」という文書をまとめ全国の学校・教育委員会などに通知を出しました。
５年前に出された性同一性障害に係る児童生徒に対しての教育相談の徹底を求める通知をさらに発展させたもので、さまざまな対応事例の追加と合わせて、今回の通知では性同一性障害だけでなく性的マイノリティー全般の児童生徒についても言及しています。
当事者である児童生徒が相談しやすくするため、教員が言動を慎む、服装や髪形について否定しないといった対応をとること、また、専門家からなるサポートチームを作り、子どもや保護者の相談に乗る事がその内容です。

【問１９】杉並区の教育現場では、現在まで性同一性障害を含め性的マイノリティーについてどのような対応を行っていたのか、また今回の通知を受け、今後、具体的な取り組みとしてどのようなこと行っていくのか確認させていただきます。

【問２０】子ども達の居場所は教育現場に限ったことではありません。放課後の居場所として子ども達がすごす、児童館、学童クラブについても、現場職員は文科省の通知と同様の対応が必要と考えますが、区の見解は如何でしょうか？

■区の取組について
さらに、小中学生だけでなく、全世代で性的マイノリティーの方々の生きづらさを、人権課題として受け止めていかなければいければなりません。
なぜなら、先の調査での１３人に１人という割合は、学校だけにとどまらず職場や友人、家族など、身近に性的マイノリティーの方々が存在しているということだからです。
先の予算特別委員会でも取り上げましたが、私はサラリーマン時代に職場の同僚からカミングアウトを受けましたが、大きな職場でしたので彼以外にも性的マイノリティーの方はきっといたはずだと、思います。カミングアウトしていない人に、「男らしくない」とか「女らしくない」などの言葉で無意識のうちに嫌な思いをさせていたのかも知れないとも思います。

性的マイノリティーの方々の生きづらさを解消していくためには、啓発活動の強化は必須です。
【問２１】杉並区の男女共同参画行動計画では、７４ページもの冊子のなかで、たった１頁のそれも約２行程度しか性的マイノリティーについての問題は記述されていないというのが現状です。あらめて、この間の具体的な取り組みと、効果を教えてください。

他自治体の取組、淀川市の「レインボーはじめました」というのを先の議会で紹介しましたが、他にも力を入れている自治体が多数あります。
横須賀市では「「横須賀市人権施策推進指針」等をよりどころとして、人権課題の一つとして取り組んでいます。」とホームページに書かれ、男女共同参画の一つ上の人権推進指針で規定し、「性的マイノリティーに関する施策」と項目を大きくとり、「相談体制の充実」、「正しい知識の周知」、「関係機関との連携」を重点三項目として挙げ、「差別や偏見のないまち」「いのちを大切にするまち」を目指すとしています。
また、文京区では性的マイノリティーの方々への理解を深めるために、啓発カードを作成し、区職員に配り始めたとの報道も先日ありました。区が区民に対して行う啓発活動も必要ですが、こういった区職員に対する啓発活動も必要なのは明らかであり、大変好感が持てる取り組みです。

【問２２】今年度（2015年度、H27年度）には杉並区の行動計画の改定が控えていますが、淀川区や横須賀市、文京区など、他自治体の取り組みを参考に、男女共同参画の枠にとらわれない支援の仕組みを広げることが必要と考えますが、区の見解を伺います。

さて、4月１９日に国内の女性芸能人初となる同性カップルの結婚式が、一之瀬文香（あやか）さんと杉森茜（あかね）さんによって行われました。一之瀬さんはマジョリティ（多数者）の意識を変えるのはまずは知ってもらうこと、そのためにも可視化が必要だと思い、レズビアンであることも公表し、結婚式も公表したとあるインタビューで語っています。

【問23】渋谷区では3月末に同性パートナージップ証明書を発行する条例が可決・成立しました。国内での同性結婚の議論がさらに活発になっていくと思いますが、このことについて区長の率直な見解を伺います。また、区でも同様の証明書を発行することについて検討することを要望いたしますが、最後に区の見解を伺って一般質問を終わります。

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