◆金子けんたろう議員一般質問

議会質問

◆金子けんたろう議員一般質問

日本共産党杉並区議団を代表して、①仮称）都市計画高井戸公園について②空き家対策について③公契約条例について、質問します。

■仮称）都市計画高井戸公園について

・暫定共用されている久我山2丁目の旧ＮＨＫグラウンド（杉並区遊び場102）、仮称都市計画高井戸公園が5月17日（日）に閉鎖されました。住民からは「一部でも地域の遊び場として解放してほしい！」という要望が多くあがっています。全面閉鎖ではなく、一部開放を求める住民の要望を、杉並区として東京都にも伝えるべきという立場から質問します。

区内に住む、親子で仮称高井戸公園を利用する、近隣小学校のおやじの会代表の方に話を伺いました。この方は「今回の閉鎖は口コミで知った」「現場に行くと紙一枚貼ってあり驚いた」と、都や区からの周知がなかったことに驚いていました。
「この公園は普通の公園ではなく、集まる場としてとても大事なところ」「子どもが通うクラスの親同士で、仲良くやって集まれる」「花がない時期でもお花見感覚で集まれる場所であり、あそこに変わるところはない」と住民コミュニティに大きな役割を果たしていると語っています。この方は「防災公園として整備することはわかる」と工事に理解を示しつつ、「いっきに整備するのではなく、子どもたちや住民が遊べるスペースを一部確保してもらえればありがたい」と望んでいます。

①この間公園整備に関して、東京都との話し合いがあったと思うが、区はどのような内容を都に伝えてきたのか。うかがいます。

こうした住民の声を区は把握し、都にも要望しているということでした。4月、党区議団は吉田都議と住民の皆さんと共に、都に公園整備にあたって引き続き住民が利用できるよう、工事期間中の一部利用について申し入れしてきました。

②（仮称）都市計画高井戸公園工事期間中の一部利用を要望するが、あらためて区の所見をうかがいます。

5月22日都主催の工事説明会がありました。多くの区民が、工事期間中、公園の利用が出来なくなること、避難場所としての機能が無くなることに不安を抱いていました。住民は「閉鎖している期間、広域避難場所としての指定は活きるのか。機能はどうなるのか。」「実際に災害があった場合に住民はどこに避難していいのか」という心配を抱いています。

③今回の公園整備において避難場所機能が工事期間中はなくなるのか。区の考えはどうか。
冒頭にも申し上げたとおり、当該公園は、周辺住民の憩いの場であり、災害時の避難場所など、様々な機能があります。整備にあたっては、近隣住民の声を十分配慮し、円滑な整備となることを要望し、次の質問をいたします。

■空き家対策について

全国的に空き家の増加が問題になるなかで、市町村が倒壊のおそれなどがある空き家を強制的に撤去できることなどを盛り込んだ特別措置法が、今月26日全面施行されました。その点も踏まえ、区の今後の空き家対策について質問してまいります。

地域を歩くと区内でも空き家が散見されます。区民からは「あの家はずっと人がいなくて、ごみが放置されている」「草ぼうぼうだし、こちらの敷地まで木の枝が入ってくる」「火事や地震があったとき倒れてきて壊れやしないか、救急車や消防車が入ってこれるのか、怖い」という声も増えてきています。空き家の増加によって、防災、衛生、景観など地域住民の生活環境に影響を及ぼしています。

杉並区が行った空き家実態調査報告書によれば、一戸建て空き家比率が、私の住む下高井戸や井の頭線沿線の高井戸西が、方南・阿佐ヶ谷南につづき、1％以上と区内でも高くなっています。住民の関心が高くなるのは当然です。

①特措法施工され、区はどういった取り組みを行っていくのか、現在の区の考えをうかがいます。

②特措法では、市町村が、所有者や管理者に売却や修繕、解体などを指導・助言し、解決しない場合は勧告、命令と進みます。それでも解決する見込みがないと判断すれば、解体などの措置を行政代執行法に基づき市町村が代わりに行います。所有者が特定できない場合でも、解体などの措置を代執行できます。こうした公権力の行使は個人の財産権を侵害する恐れもあるので、手続きの透明性や慎重な対応が求められ、その指定は厳格で抑制的でなければなりません。区の見解はどうか？

③たとえ廃屋化した空き家であっても、個人の財産であることには変わりなく、その取り壊しは財産権への大きな侵害となり、また厳格な手続が要求されることから相当な期間を要します。空き家の適正な管理は、所有者への粘り強い相談と説得を通じて、合意と納得を得て進めるべきものではないでしょうか。区の考えはどうか。

④特定空家等に対する措置においては、助言や指導が中心になると考えますが、いかがか。うかがいます。

⑤災害による空き家の倒壊、景観への影響がある周辺住民や有識者らの客観的意見を聞く審議会の役割が重要になってきます。これまでの苦情相談から専門家の意見も聞き、また場合によっては参考人の意見もきけることから、協議会などでの実効性のある取組が可能になっているのではないか。区の考えはどうか。

当該特措法第15条には、「国、都道府県による市町村の空き家対策に対する費用補助、地方交付税制度の拡充といった「財政支援」を行う」旨が明記されています。空き家を更地にするための経済的援助を国や東京都に求めるべきではないか。区としても解体費用の補助など国や都に積極的に要請することを強く求め、次の質問に移ります。

■公契約条例について

党区議団は、26年度の予算特別委員会において、設計労務単価引き上げが建設現場の労働者まで影響が及んでいない問題を取り上げ、公契約条例の制定を求めてきました。あらためて公契約条例の制定を求めるとともに、現場労働者の実態調査を求める立場から質問します。

地域からは、身近な大工・左官屋など建設関係の仕事をされている方が年々減少し、家の修理など「どこに頼めばいいの」と言う相談も少なくありません。

十数年間で24歳以下の若年入職者が建設産業では５分の１にまで減少。特に建設技能労働者（型わく工・左官・とび工・鉄筋工・電工・配管工など）は、国土交通省の調査においても「建設業就業者は、55才以上が33％、29歳以下が12％と高齢化しており、次世代への技術承継が大きな問題」とし、後継者がいない危機的状況としています。杉並区産業実態調査を見ても、業種別の人材に関する経営課題として、建設業は「従業員の高齢化」「特定専門技術を有する人材不足」「後継者の確保」をあげています。建設労働者の賃金が切り下げられ、入職者が減り、技能労働者の退出が続けば産業自体成り立たなくなっているのです。こうした状況は、震災復興や全国的に問題になっている老朽公共施設の改修や長寿命化などインフラの維持に大きな障害になってきます。

建設業に従事する職人さんにお話しを伺いました。「いま現場で作業している主力の人は、年配の人」「こんな大変な作業をしてたいして儲からないから、自分の息子に後を継がせたくない」「自分の息子たちには、雨風関係のない仕事でもいいのではないか」と語り、鉄筋、とびなど危険だけれども、10年・15年やっても賃金が上がらない現状を語ってくれました。

地域の建物や道路などをつくり出し、地域の雇用を生み出してきた中心にはいつも建設業界がいました。建設業界の現状は厳しくなっていますが、地域の期待する声も聞かれます。建設業界は、地域の道路・河川等の災害を未然に防ぐための工事、住宅の耐震化など様々な面で地域に貢献をしています。この地域に貢献できる建設業界の現状を守ることが大切です。

杉並区も、国の設計労務単価引き上げに伴い、現場労働者の生活保障あるいは技能継承、現場、建設産業労働に集まる人たちを増やすためということで、対処が必要だということで単価引き上げを行ってきました。同時に、それがどのように現場労働者に影響を与えたのか、アンケート調査しました。区が行ったこの調査は評価するものです。しかし、このアンケートで、二次受け、三次受けに絞った場合「それほど上がっていない」「ほぼ変わっていない」という結果が出ています。こうした状況を軽視してはなりません。

①昨年、設計労務単価改定にともない区が実施した特例措置の効果に関するアンケート調査結果について、区はどのように受け止めたか伺います。

冒頭でも述べたように、このアンケート、二次三次請けに絞って見た場合、なかなか設計労務単価引き上げが響いていない状況があります。さらに現場労働者になればさらに落ちていない状況があると思います。この問題については、3月の予算特別委員会において党区議団が質疑しました。

②あらためてうかがいます。今度は現場労働者に直接聞いていく、アンケートを行うべきと考ますが、区の見解を求めます。

建設業では、下請を中心に、法令によって加入が義務付けられている健康、厚生年金、雇用の三保険(社会保険など)について、企業の未加入、労働者の未加入などによって、法定福利費を適正に負担しない未加入企業が多数存在しています。

社会保険などへの未加入は、技能労働者の処遇の低下など就労環境を悪化させ、若年入職者が減少する一因となっています。そして、若年入職者の減少により、経験の積み重ねによって磨かれる技能を熟練者から若者へと継承することが困難となり、建設業自体の持続的発展が妨げられることになります。

一方、本来は法律上加入する義務のある保険に加入していない企業は、こうした必要経費を負担していないため、その分コストがかからずその結果、法令を守っていないにもかかわらず、競争上は有利というおかしなことになります。

③今後行うアンケートに、建設業事業者むけに国がつくった退職金制度である、建設業退職金共済、建退共への加入状況、三保険の適応状況を確認する項目をいれるべきと考えますが区の見解をうかがいます。

④いま杉並区でも公契約条例を求める声が広がっていますが、いまこそ決断の時です。建設産業の現場労働者の適正賃金確保、次世代育成のために、公契約条例制定に向けた検討部署、現場や関係者も含めて審議会など設置すべきではないか、区の見解を求め、質問を終わります。

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