１、

世界に誇る憲法９条を遵守するとともに、同９９条「憲法尊重と擁護事項」は首長としても堅持しながら憲法を生かした市政運営を進めること。

２、

子どもの人権を守るために、憲法・子どもの権利条約に基づき、平和・民主教育を教育現場で徹底させること。また、沖縄戦の「集団自決」の事実をゆがめる教科書検定意見の撤回を国に求めること。

３、

「行政経営戦略会議の提言」を受けた「新行革大綱」は、ハコモノ開発を聖域化し福祉削減を図るものであり見直すこと。また、指定管理者制度はこれ以上拡大しないこと。

４、

公共の役割を放棄する「市場化テスト」は、導入しないこと。

５、

１００億円余の税金を投入する西武車両工場跡地を含む区画整理構想は、廃止すること。

６、

核攻撃指令の機能をもつ所沢米軍基地の危険な内容を、市民に広く周知するとともに、東西連絡道路実現による一部返還はもとより、基地の全面返還運動を盛り上げること。

７、

福祉・くらしなど市民生活に直接かかわる分野は、職員を適切に配置すること。

８、

土地の高度利用や高層ビルを誘導する都市計画を改め、平地林や農地・緑地が併存する都市景観を保存・活用した都市計画とすること。

９、

都市農業の持続的発展を保障していくため、農用地、農業施設用地の固定資産税を軽減すること。また国に対し農地の相続・贈与税の免税点を大幅に引き上げるよう働きかけること。

１０、

空き店舗の活用については実態調査を踏まえ、市が責任もって商工団体とも協議し、中心市街地以外の区域も含めて具体化すること。

１１、

中小商工業者への融資制度の改善を進めるとともに、住宅リフォームの助成制度を創設すること。

１２、

老朽化した市営住宅の改築を促進するとともに、入居希望者に見合った戸数の確保を、借り上げ方式も含め着手すること。

１３、

後期高齢者医療制度の中止・撤回を国に求めること。

１４、

（１）介護保険料の引き下げを行うこと。また低所得者向けに減免条例を見直すこと。
（２）福祉用具の軽減制度を創設すること。
（３）「地域包括支援センター」が高齢者の自立を促す拠点となるよう当市の「予防介護ビジョン」を明確にすること。また、地域包括支援センターについては一ヶ所を直営とすることで、高齢者の情報が地域情報包括センターと共有できるようネットワーク化を図ること。

１５、

介護型療養病床から退院を余儀なくされる高齢者の受け皿として、特別養護老人ホームや老健施設の増設を進めること。

１６、

学校の余裕教室などを利用した、若松小学校の地域開放型老人集会所「わかば」を全小中学校広げ、地域コミュニティの形成を推進すること。また、運営については市が責任を持って市民との共同で行い、必要な財政措置も講じること。

１７、

障害者自立支援法の撤廃を国に求めること。当面は、十分なサービスが供給されるよう市独自の「自己負担の軽減」を行うとともに、サービス提供者が減少することのないよう対策を講じること。とりわけ児童については、自立に向けて必要な療育・訓練・医療等が受けられるよう市が積極的に負担を軽減すること。

１８、

障害者自立支援制度と介護保険制度の統合計画の中止を国に求めること。

１９、

重度障がい者が住み慣れた地域で高齢期を迎え、十分なケアが受けられるようにグループホームや施設などの基盤整備を早急に行うこと。

２０、

仮称「所沢総合福祉センター」を早期に建設し、合わせて温水プールを併設すること。また、精神障害者地域ケア施設についても候補地探しを急ぐこと。既存の障害者作業所等の補助拡大と増額を図ること。

２１、

24時間体制の小児救急医療については埼玉県・入間・狭山・所沢市など三市共同でおこなっている「検討チーム」で早期に具体化を図ること。

２２、

妊産婦検診への補助回数を増やすこと。

２３、

子どもたちの健やかな成長を保障する立場からも、「次世代育成支援行動計画」に掲げた施策の具体化を早急に行うこと。また、年次計画を策定し、予算を特別に確保すること。

２４、

乳幼児医療費助成制度を「子ども医療費助成制度」に改め、年齢枠を中学校卒業まで拡大すること。

２５、

（１）保育園の待機児解消を緊急課題とし、増設を含め老朽化した保育園の建替えや耐震も含め改修を計画的に進めること。あわせて公設公営を堅持しこれまで培ってきた保育を継続・発展させること。
（２）保育需要の高い地域では、市が責任もって保育園を新設すること。保育需要の高い0才児保育、一時保育を全園で進めること。
（３）0歳児保育実施園に対しては、看護師を配置し、私立保育園に対しては人件費を補助すること。病後時保育は、保育園の空き室など利用し、看護師を配置して全園で行い、当面、東部地域については早急に対応すること。
（４） 一時保育については、低所得者への保育料助成制度設けること。

２６、

（１）放課後の子どもたちの安全確保からも児童クラブ・生活クラブを埼玉県放課後児童クラブの運営基準に則り、「一学校区一学童以上」とするなど、市の運営基準を設けること。また、次世代育成支援計画に位置づけること。
（２）「放課後ところ」については、充分な安全確保ができるよう職員体制を充実させること。
（３）学童保育定員増や老朽化した児童クラブの新設・増改築の年次計画を策定し、設置計画については学校の余裕教室の活用や学校敷地内に設置すること。71人を超えている学童保育については、早急な手立てを講じること。また、児童クラブ（民設）に対しては、すべての施設に補助金を支給すること。
（４）県下で最高額といわれる児童クラブ保育料を軽減するために、助成策を講じること。
（５）学童保育に障害児の入所が増加していることから、専門員の配置や施設の充実・改善を行うとともに、加配基準の大幅な見直し・補助額の増額を行うこと。

２７、

小中学校での30人以下学級を実現すること。市としての裁量で少人数学級が実現できることから、市独自で早急に実現すること。

２８、

小・中学校の父母負担軽減交付金については、削減前に戻すこと。

２９、

二学期制については、教職員・保護者の意見などを聞くなどして検証し、見直しも含め検討すること。

３０、

小学校に、図書司書補助員を配置すること。

３１、

猛暑対策として、小・中学校の普通教室へのエアコン設置を、市独自の予算措置で行うこと。

３２、

子どもの通学時の安全対策については、交通指導員の増員、不審者情報の共有、街路灯増設や歩道の確保などの安全対策等、教育委員会主導で実施すること。

３３、

「脱焼却・脱埋め立て」を指針とし、市民・事業者参加で減量・リサイクルをさらに進めること。また、最終処分場については、ごみ減量をも込んだ規模に改めること。

３４、

狭山丘陵や三富地区を含む平地林など、武蔵野の豊かな自然と緑を守るため、税制面の優遇措置や公有地化、風致公園や市民緑地制度の拡充など保全策を講じること。

３５、

市民の財産と生命を守るために、「我が家の耐震補助事業」については利用要件等を緩和し、簡易耐震も含めて助成すること。また、改善のために耐震リフォーム工事助成制度を創設するとともに個人住宅のアスベスト調査や撤去工事の助成、低利融資を創設すること。

３６、

国民健康保険税の減免基準を実情に即した条件で条例化すること。また、一部負担金の減免制度は広く普及すること。

３７、

要介護者に対しては、所得税・住民税の障害者・特別障害者控除の認定書を送付すること。

３８、

若い世帯への家賃補助制度を創設すること。

３９、

「男女共同参画推進条例」を市民に広めるとともに、男女平等を推進するためにもあらゆる分野で積極的に取り組むこと。