全日本教職員組合が8月に所沢市民文化センターで開催を予定している教育研究全国集会の会場使用をめぐって、同施設を管理する所沢市文化振興事業団(理事長・斎藤博市長)が右翼の妨害行為を理由に、使用許可を取り消したことは、憲法が保障する集会の自由を否定するものであり、地方自治体としてとるべき態度ではない。
また市民に配布した交通混雑のお知らせは、教研集会の開催が交通渋滞の原因とも受け取れる内容で、集会を妨害する右翼の無法な妨害行為を容認する結果となっている。
さらには800万円もの経費を要して、会場周辺を3メートルの鉄板で囲むなどの過剰な対応は、市民にたいし集会の異様さを印象づけるものとなり、何よりも税金のむだ遣いであり取りやめるべきである。
地方自治体として市民の安全を守るには、県警の万全な警備を要請するとともに、右翼団体の無法な妨害行為こそ糾弾されるべきとの確固とした姿勢で臨むべきである。
教研集会では、教育基本法を守り生かす埼玉県をはじめ全国各地のとりくみや、学校づくり、教育や子育てのとりくみが報告・交流され、いきいきとした学校、平和で安心して子どもたちが健やかに育っていける社会のことを話し合うつどいである。
学力問題、少年事件、教育の格差問題など課題の山積する現代にあって、このつどいは時宜にあったとりくみとしてむしろ歓迎すべき立場でなくてはならない。
右翼団体の妨害行為を理由に会場使用許可を取り消すことは、結果として右翼団体の認める集会しか許可できないこととなり本末転倒である。
以上の趣旨を十分参酌して至急改善されるよう強く求めるものである。