二月二日、マスコミ各社が一斉にダイエー所沢店（売り場面積市内第二位）が閉鎖対象店舗になっていることを報道しました。この問題で、やぎした礼子前県議はダイエー所沢店を訪問、すがわら惠子市議とともに地域商店や住民の要求を調査しました。商店街では、「これ以上、風紀の乱れるお店はいらない」という声、地域では「歳をとってきて遠くへ買い物には行けない。近所でなんでも揃って便利なのになくなったら困る」という声も上がっています。
　また所沢商店街連合会をはじめとする商店街組合七団体が所沢市長、所沢市議会議長、所沢市駅周辺のまちづくり推進に関する特別委員会委員長に陳情を行っています。
　九日午前、やぎした礼子前県議、平井明美、すがわら惠子両市議は、塩川鉄也衆院議員とともに、内閣府産業再生機構担当者と懇談しました。
　塩川衆院議員は、経済産業大臣意見を尊重し、地域経済の空洞化を誘発するような撤退策は講じるべきでないと指摘し、「大臣意見を尊重する」と答弁を得ています。また、やぎした前県議と市議団は、「地域商店街と共存共栄してきた同店が撤退すれば、生鮮三品だけでなく文具や書籍の購入にも影響がでる。駅からプロぺ商店街、ファルマン通り商店街をつなぐ中継としての位置づけで、その先はマンション地域で人口が増えている地域であることからも、完全撤退は避けて、空きフロアーを出すべきではない」と発言しました。