日本共産党所沢市議団・同市委員会は16日、東関東大震災の対応について市に申し入れを行いました。

所沢市長　当麻よし子　殿

　東日本大震災大震災による被害は未曽有の事態となっており、被災者救助・救援のために所沢市も総力をあげることが求められています。
　また、市内でも、震災による直接の被害をはじめ、東京電力の原子力発電所の被災による電力低下のための計画停電などが、市民生活に影響を及ぼしています。余震や原子力発電所の事故への不安も市民に広がっており、改めて震災対策の強化が求められています。
　そこで、こうした事態を受けて、市として当面以下の対策に緊急に取り組まれるよう申し入れます。

1. 被災者救済のため、国・県及び関係機関と連携し、必要な人的、物的支援をはじめ総力をあげること。
   また、公営住宅など市内の住宅の受け入れ可能状況を早急に調査し、住宅を失った被災者受け入れ体制を準備すること。
   
2. 市内の災害要援護者に対して、正確な状況把握の上で、必要な対応を迅速に行うこと。
   
3. 市内の放射能レベルの測定を実施し、結果を市民に公表すること。
   
4. 計画停電について
   市として、東京電力や関係機関と連携して医療機関や公共交通の確保などをはじめ、万全の態勢をとること。特に人工呼吸器を必要とする障害者や患者など、停電によって生命への危険が予想される市民については、早急に市として支援方針を明確にすること。
   
5. ガソリンなど物資の供給不足に対して、正確な情報を把握し、医療機関、福祉施設、高齢者・障害者などへの優先供給など支援方針を明確にするとともに、国に対しても万全の対策を求めること。
   特に市内の社会福祉施設や障害者事業所、高齢者事業所の送迎車、非常電源の燃料が不足しているため、関係機関と連携の上で確保に努めること。
   
6. 西武鉄道・西武バス・JR東日本に対して、運行計画の変更や運休情報を早急に公表するとともに、丁寧な周知や説明をするよう求めること。
   
7. 震災情報に関して、市のホームページを抜本的に充実し市民への適切かつ正確な情報提供に努めること。
   
8. 市として直ちに総合的な相談窓口を設置すること。