「憲法改正なんのため？だれのため？」と題して「マスコミ・文化九条の会 所沢」の集会が五月二十八日、所沢市民文化センター「ミューズ」で開かれ、市民など一一〇人が参加しました。講演した、桂敬一・立正大学教授（日本新聞協会研究所長や東大新聞研究所教授などを歴任）は、「改憲勢力の現状とメディアの責任」との題で、今年の憲法記念日前後の全国各紙の社説、論調を分析して紹介し、読売、産経、日経らの改憲メディアがどんなに煽っても、ブロック紙（道新、中日、東京など）の地方紙など、新聞発行部数の六割を占める新聞が冷静に護憲の立場での報道が続けられていると述べ、「市民とジャーナリストが結びつくことで状況は変えられる。『護憲』とは、憲法をまるごと静に抱きかかえ、じっと動かず、声も立てずにいることではない。積極的に行動し、無責任な改憲メディアの政治宣伝をはね返すことこそ、真の『護憲』だ」と指摘して「賢い読者になろう」と呼びかけました。

　ジャーナリストの近田洋一さんは、出身地でもある、沖縄・辺野古の海上基地リポートのビデオを上映しながら、「こういうシーンは本土のメディアでは、報じられていない。米軍ヘリの墜落でも、全国紙の扱いは小さい。これは地方と中央の『温度差』ではなく、報道する側の『感度差』にある」と語ったうえで、沖縄の二紙や地元・埼玉新聞の紙面を紹介しながら、大手メディアの中立公正を欠く報道は異様で新聞倫理綱領違反と指摘しました。