12月議会の焦点と議会日程
議会レポート
一般質問問答概要　【荒川ひろし】

　（1）市財政課は平成２６年度までの財政推計を冊子にまとめ、国の地方への財源削減を前提に歳入不足を推計して、あたかも市民負担増は当然のごときかの世論誘導をし市民を脅している。この推計はむしろ地方自治を侵害する行為として国に対し、市民ぐるみの運動を喚起する情報提供として使用すべき。
　
　【斉藤市長】これからの財政運営は、国と地方との関係や国への依存関係を見なおして、独立した自治体としてとらえ、市の将来は市と市民とで責任を持って運営していくという考え。
　
　（2）障害者施設利用者の両親の年齢は７０才代、８０才代を迎えるのが１００世帯にもなろうとし、「親亡き後」や親の高齢化が進むなか、重度障害者、重複障害者の生活拠点として、グループホームの整備が緊急に求められている。しかし、生活自立が可能な軽度の障害者と違い、ホームの維持費は「支援費」だけでは立ち行かず、独自の助成が求められる。運営維持を可能にする助成制度の創設を。
　
　【小檜山保健福祉部長】実施している近隣自治体を調査しながら、関係団体とも協議をしていきたい。
　
　（3）県立所沢東高校を廃校にする県教委の方針が示され、同校は１７年度の入学者募集をもって最後となる。在校生の半数が市内からの入学者であり、市税も投入されいることから県の一方的な廃校方針に、市教委はどんな姿勢で県に臨むのか。
　
　【鈴木教育長】生徒の進路に関わるものなので、学校関係者の意向を聞いてみたい。
　
　（4）下安松西原地区に物納予定の茶畑跡地を児童公園にするために、所管庁の関東財務局に借地の折衝を開始して。
　
　【石井道路公園部長】まだ物納されていないようなので、物納されたら協議したい。
　
　（5）容器リサイクル法に指定されたプラスチックごみまで「焼却することを検討する」との今議会部長答弁は従来の市の方針を逸脱したもの。
　
　【川原環境クリーン部長】容器リサイクル法に乗るごみは考えていない。プラスチック「残さ」ごみ以外の燃えないごみ（ポリバケツ）などについては国の動向をみながら検討。
１２月議会の質問から【平井明美】

（1）災害対策について
　台風や大震災で一番問題になったのは、住宅問題だった。国会では日本共産党・民主党社民党などが「被災者生活再建支援法」が提出したが、自民党や公明党が反対した経過がある。しかし全国的には京都・宮城・福井・新潟なども独自の被災者支援を行っているので、ぜひ埼玉県や国にたいして被災者支援法の抜本改正を求めてほしい。
　市長「全国市長会としても要望しているが、今後とも国や県に働きかける」と答弁。
（2）三ヶ島の雨水対策について
　三ヶ島地域の雨水問題は乱開発が進み今まで雨水を吸収していた畑や林が無くなった事とバイパス４６３号線が出来たことが原因でもある。三ヶ島５丁目への遊水池の計画と高機能舗装の片側だけでなく両方を進めてほしい。
　部長答弁「遊水池については土地の確保ができたので年度内には設置に取りかかる・音を吸収し、水は側溝に排水させる高機能舗装については早く片側を設置できるよう県に申し上げる」
（3）基地の再編について
　私は９月議会でも基地で使用されている十年間の水道・電気の使用料の推移を示し、基地の再編で機能の変化を調査するよう求めてきたが、横田と連動するわけだから横田基地についても調査すべきだ。
　市長「今後も調査に務める」
（4）リフォーム制度について
　地震災害など多い日本で、耐震対策も必要であり、また地域の活性化をはかるために市民がリフォームするときに補助金を出す制度が全国に広がっている。
川越市は「地域経済対策の一環として市内業者の振興をはかること目的」として屋根・外装・床など工事費２０万以上で助成額５％、上限１０万」
狭山市は「緊急経済対策として店舗や事務所まで対応可能」で工事費３０万以上助成率５％上限１０万など当市もぜひやるべきだが。
　市長「充分検討したい」
　このほか耳の聞こえない子どものためにノート・テイクの制度化など取り上げました。
２００４年１２月議会一般質問　【城下のり子】

（１）乳幼児医療費の無料化、年齢拡大前向きに検討
　子育て応援の横綱・乳幼児医療費無料制度の対象年齢（現在４歳児未満）の拡大について、市長が「前向きに検討する」と答弁しました。窓口払いについては、飯能市が来年度から実施を決定していますが、所沢市は現状維持とのことです。
（２） 学路に交通指導員来年度配置にむけ検討
　 中富小学校に通学する子どもたちの安全確保について質問しました。エステシティ２・３・４丁目に住む児童は、日大北側の市道２−１１１２号線から、「なかよし小道」を通って通学しています。しかし、交通量の増加や相次ぐ子どもを取り巻く事件など、登下校時の安全確保のためにも、日大北側の道路に交通指導員を配置するよう質問しました。市民経済部長は、「来年度、配置に向け検討する」と前向きな答弁をしました。
（３）小児診療の充実について
　清瀬小児病院の移転が近い付いています。所沢市の子どもたちも多く利用して現状から、市として東京都に存続を要請すること。市民医療センターでの小児夜間診療の休日実施について質問しました。市長は「都の推移を見守りたい」と答弁。医療センター事務部長は「休日夜間診療については、現状困難」と答弁。
（４）家庭保育室の充実について
　市が策定中の次世代育成行動計画（案）では、待機児解消のために家庭保育室の充実を掲げています。今年始めには、市内家庭保育室で乳児の死亡事故もおきています。十分な保育体制がとれるよう、市独自の補助員配置と、現在、利用者負担となっている延長保育料の補助について質問しました。市長は「延長保育料の補助については、難しい」と答弁。保健福祉部長は「市独自の補助員配置について、引き続き検討」と答弁しました。
（５） 議会・協議会のあり方について
　住民参加の場となる審議会・協議会の現状は、市の案を容認するだけの形となっています。政策立案から市民参加が出来るよう住民に対し、充分な情報公開をするよう質問しました。市長は、「審議会・協議会は市民の意見を聞く場であり、十分に検討する」と答弁しました。
（６） 農村における男女共同参画について
　農村地域の女性の社会参加を進めるためにも、出前講座の実施や市が今年度予定している「地産地消」の直売所を利用した、郷土食の販売を実施するよう質問しました。市民経済部長は「出前講座については、検討する。郷土食の販売についても、イベント等での実施は可能と思うので検討委員会に提案する」と前向きな答弁をしました。
０４年１２月議会　【小林すみ子】

　老人憩の家入浴施設の時間延長について、『０５年度から富岡荘・小手指荘・三ヶ島荘・狭山ヶ丘荘の４施設について１時間延長します。』との保健福祉部長の答弁がありました。
　平井議員と続いて、私も０４年３月議会でも取り上げましたが、所沢では２時間しかない入浴時間を狭山市や入間市並に延長するように、その後の検討について質問したところ、一歩前進した、上記の回答が得られました。
　また、県道川越所沢線、新所沢駅入口交差点からけやき台ニ丁目交差点間は、幅員の拡幅・段差の解消・車の出入りのための急な傾斜の整備などの歩道の改善が必要で、対策を県に求めること、と新所沢駅西入口交差点歩行者用青信号の時間延長と川越所沢線けやき台ニ丁目から泉町交差点の間に歩行者用信号の設置を県警に申し入れるよう質問したところ、新所沢駅西入口交差点歩行者用青信号については平成１９年ごろ改善するとの回答が得られました。
　その他には、『自治体のアウトソーシング（外部委託）についてー民間委託・ＰＦＩ事業導入にあたっての民主的なチェックの必要性―』『障がい児者の生活サポート事業の利用に、入間・狭山市並の助成を』『学校現場の事故の管理責任について（小手指小防火シャッター事故から、校長・教頭先生の書類送致に関して、教育長の責任は？）』等を取り上げました。
12月議会の質問から　【やさくいづみ】

〇障害児・者施設の充実について
　所沢市内の３ヶ所の障害児・者施設の設備の充実と、年々障がいの重度化・多様化が進んでいる中での看護師の増員、重度の身体障がい者には理学療法士の配置を求め、質問しました。委託先の社会福祉協議会・法人と協議し、対処していくという答弁でした。理学療法士については、各方面に派遣の協力を求め、看護師については、必要があれば配置していくということでした。

〇学校のバリアフリー化について
　既存の校舎は、障害児の入学が予定された時点で、障害に伴いバリアフリー化されています。学校生活上の細かな整備は、教職員の皆さんの努力によって補われています。しかし、学校は災害時の避難場所にもなるので、バリアフリーは計画的に進めるべきではないかと質問しました。答弁は、財政状況を見ながら順次進めて行きたいということでした。

〇学童保育について
　平成18年4月より統合される中新井・並木東小学校について、統合されて新たな学校となる、現中新井小学校敷地内または、近くに学童施設を作るべき。市内でも下校時の未遂事件が起きている中、北原町の学童保育施設を使っていくのは危険ではないか。また、並木東小学校にかかっている経費が浮いてくること、学校内に学童保育施設を作った方が費用がかからない事も示し、回答を求めました。統合に当たっては、新規設置はむずかしいが、市長からは、学童の移転ということであれば、そういうこともあろうかと思うという答弁でした。

〇花園西友〜ラーク所沢までの道路の安全について
　今年6月に神米金街道が開通し、2年前には西友花園店が開店と、市道3−5号線の交通状況は変化してきている。独自に交通量調査をしましたが、北所沢交差点から、ラーク所沢へ向かう車は４倍にも増えており、歩行者の安全確保を求めました。拡幅整備が若干遅れているが、引き続き地権者や地域の方々に協力をお願いしていく。また、現地を調査し、巻き看板の交換・道路表示などできる限り対応すると答弁がありました。市民の皆さんが交通状況などで危険を感じたら、自治会・市長への手紙などで知らせてもらえれば、対処していくということでした。

　このほか、健康日本21所沢版策定にあたっては、地域密着型で、各種団体・サークルとの連携をもとめ、高齢者向け配食サービスについても質問しました。
1２月定例市議会の報告　【すがわら恵子】

　今年度から年間の売上が１，０００万円を超える事業者にも、消費税納税義務が生じます。社会政策の一環として非課税となっている障がい者施設にも「授産部分、いわゆるものを販売した売上も課税対象」とされる。このことから、障がい者の社会参加や社会復帰がせばめられかねないので、「障がい者施設の消費税課税は見直すよう」国に意見をあげるべきと質問しました。
　また、他の質問は以下の通りです。

Qすがわら…障がい者施設に消費税をかけないように国に働きかけてください。
A市　長　…国に要望をあげていきます。

Qすがわら…C型肝炎ウィルスに汚染された薬剤は一般的に使われ、投与された方が３０万人いる市も広報やホームページで注意や相談窓口の紹介をすべきでは。
A担当部長…保健センターでも相談は受け付けている。広報やホームページに掲載します。

Qすがわら…インフルエンザ予防接種を高齢者だけでなく、重い病気の乳幼児や難病指定の方に公費補助を適用すべきでは？
A担当部長…国の動向を見て対応したい。

Qすがわら…山口・荒幡・北秋津・久米・ 上安松には住居表示がない。携帯電話での緊急通報に支障をきたすので設置して欲しい。当面、自治会掲示板などにシールを貼ることはできないか。
A担当部長…担当部署と協議していきたい。

Qすがわら…ディーゼル車対策で来年度、車検がとれない商用車が１０万台以上ある。車の買い換えに県の融資制度を使うと市の融資制度が利用できない。ディーゼル車対策枠を設けるべきでは。
A担当部長…既存の制度で対応していきたい。