６月25日に閉会した６月議会では、市税条例｢改正｣が保守会派、公明党、民主党などの賛成多数で可決。反対は日本共産党のほか、安田（敏）議員と高田議員です。
　これは地方税法「改正」に伴うものですが、臨時議会で承認された市税条例｢改正」と合わせた市民の負担は、日本共産党市議団が試算したモデルケースで、年間13万円を超えてしまいます(図参照）。
　今回の「改正」で最も影響が大きいのは、老齢者控除の廃止。当市でこの控除の対象者は１万１千人ですが、この控除の廃止により、今後は控除額の分が所得に上積みされて、課税されることになります。さらに、公的年金控除も削減されるため、大変な負担増になる方もでてきます。
　また高齢者には、所得が上積みされたこと（課税最低限の引き下げ）による国民健康保険税や介護保険料の値上げにも連動します。
　また、今議会では「市議会議員政治倫理規程」をまとめるとともに、市長に対しても「本規程に準ずる規程を早急に整備すること」の附帯事項を議決。他には「容器包装リサイクル法の見直しを求める意見書」を議決しました。

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小泉税調｢改正」モデルケースでの比較

○年齢　夫婦とも６６才（夫婦のみの世帯）
○収入　公的年金２５０万円（妻の収入なし・保険料等の控除なし）

◆市県民税◆

＜現行＞・・・非課税

負担増合計・・・132,400円

（収入）		（年金控除額）
250万円	─	140万円＝110万円
*非課税限度額（125万円）以下のため

＜改正後＞・・・36,000円 （収入） （年金控除額） 250万円 ─ 　120万円＝130万円 *限度額（120万円）を超えるので課税対象に。 （市）　均等割3,000円＋所得割19,200円＝22,200円 （県）　均等割1,000円＋所得割12,800円＝13,800円

◆所得税◆

＜現行＞・・・非課税

（収入）		（*控除額合計）
250万円	─	304万円＝非課税

＜改正後＞・・・54,000円 （収入） （*控除額合計） 250万円 ─ 　196万円＝54万円 *限度額（120万円）を超えるので課税対象に。 54万円×10%（税率）＝54,000円

*控除額合計の比較	＜現行＞	＜改正後＞
（年金控除）	140万円	120万円
（老齢者控除）	50万円	廃　止
（基礎控除）	38万円	38万円
（配偶者控除）	38万円	38万円
（配偶者特別控除）	38万円	廃　止

◆国保税◆

　公的年金控除の削減（140万円→120万円）で所得が増えたとみなされ、上積み分20万円×7.3%（所得割）＝14,600円値上げ

◆介護保険料◆

　これまで非課税世帯（保険料区分第2段階）あるいは本人非課税（同第3段階）だった方が、課税対象となることで、第4段階に。

＜第2段階→第4段階になる方＞ 18,400円の値上げ ＜第3段階→第4段階になる方＞ 9,400円の値上げ

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（「新しい所沢」No.31　2004年７月４日付から）