すがわら・やさく 期待にこたえ早速論戦！
市は福祉を守る役割を
　市議補欠選挙で新たに当選した10名を加えての臨時市議会が６日開かれました。
　10名の所属会派は、日本共産党２名、民主党３名、市民会派せいしん１名、残る４人はそれぞれ一人会派となっています。
　日本共産党の矢作いづみ議員は教育福祉常任委員会、菅原恵子議員は建設水道常任委員会に所属しました。
　市長から提出された議案の本会議質疑には５名が立ち、新人議員では矢作、菅原の２議員のみが初質疑、比較的難解な地方税改定議案に挑みました。
　準備期間も少ない中、６名の集団による調査・研究で反対討論をまとめ、採決では他に脇晴代議員と安田敏男議員が反対しました。

　提案された議案は、市税条例の一部を改正する条例など３件。日本共産党はこのうち課税最低限を引き下げ、新たな課税対象者を拡大する内容や「均等割」を市民一人あたり2500円から3000円に引き上げる条例と、国保税に関わる土地建物の｢長期譲渡所得課税」で特別控除が廃止され、1000万円の増税が見込まれる｢国保税条例の改正」条例の２件について反対しました。
　長期譲渡課税の問題は、不景気で廃業し店舗や工場などを手放し、売却損を抱えても、今までなら他の所得が200万円しかなかったとしても損益通算により非課税。改定では200万円の所得に課税されることになります。
　今回の一連の議案は、国が進める｢三位一体」の改革で国の地方への財政支出を大幅に削減するもと、その穴埋めを地方と市民にかぶせる「改悪」です。
　国が市民生活を圧迫するようなとき、そのまま市民に負担を押し付けるのは、福祉増進を責務とする地方自治体の役割を放棄するものです。

（「新しい所沢」2004年5月16日 No.29から）