保守・公明
お金をもらった議員が辞めて、市政が変わると思ったが… 公民館使用料は有料に、市民の請願は否決
選挙買収事件で9人が辞職した後の市議会でも悪政は変わらず、3月議会では、公民館使用料の減免(無料)団体を極端に減らし、子育てサークルなどほとんどの社会教育団体の使用料が有料化にされる議案に教育福祉委員会では保守・公明が賛成しました。
市はこれによって前年度の7倍にあたる増収を見込んでいます。
減免の継続を求める市民の請願に、教育福祉委員会で採択を主張したのは日本共産党のみでした。
安く利用できると期待した…
市民体育館の使用料は2倍に
立派な体育館ができると体育団体を期待させた新市民体育館。豪華(約70億円)過ぎて維持費がふくらみ、使用料が2倍に。県内にも例のない「駐車場有料化」に、サークル・団体から怒りの声が。
国政でも市政でも
“お金”に対する態度が問われています…
企業や“国”からお金もらっていては市民の利益守れません
政治と金の問題が改めて問われたのが、今回の選挙買収事件。私たちの税金が買収に使われたのです。
政党助成金は自動的に口座に振り込まれ、苦労もせず自由に使えるお金です。これで、日々「安売り広告」をみて買い物をする庶民感覚などわかるでしょうか。
だから、自民・公明政権は年金改悪で保険料を毎年上げて給付は引き下げと平気で提案するのです。民主党も「消費税増税を財源に」などと口にするのです。
選挙買収で突然の選挙に
前自民党8区衆院議員、新井正則陣営の選挙違反事件で市議10人が逮捕され、うち9人が辞職したために、市議会議員選挙の補欠選挙が行なわれることになりました。