国保税の医療費負担 減免件数が倍増
国民健康保険加入者で困窮等のため一部負担金（３割）が払えない世帯に対し、市が助成する制度があります。
共産党は市議会でも、同制度を広く周知することを求めてきました。
その努力もあり、平成15年度は前年の倍の減免件数がありました。
対象となる世帯が、生活保護基準の1.7倍以下などの基準があるものの、昨今の医療費高騰にともなう負担増で、加入者には願ってもない制度です。
西武車輛工場跡地の周辺開発に50億〜100億円も
市では所沢駅西口まちづくり事業として、西武車輛工場跡地を核とした、周辺4.5ヘクタールを含む地区の区画整理事業を立ち上げる準備を進めています。
総事業費は50億円から100億円ともいわれ、多額の税金が投入される見通しであり、共産党は「西武の開発を市が肩代わりするもの」として反対しています。
