市長選後の議会が12月12日閉会しました。今回の議会では「国民健康保険の条例改正」や学校２学期制についてが問題となりました。また議会での意見書は「中小零細企業の拡充に関する意見書」が全会一致で採択されました。党市議団などが提出した「イラク特措法による自衛隊派遣に反対の意見書」は、２１議員クラブと公明党の反対で国にあげることができませんでした。 　市長選後、初めての議会ということで、与党議員による市長の４選を歓迎する冒頭発言が続き、まさにオール与党議会を絵に描いたような議会になり、党市議団のチェック機能としての役割がますます重要になっています。 　議案では「国民健康保険の条例改正」で、今まで１歳未満児の窓口払いはなかったものを、今度の条例改正で医療費を一旦窓口で払わなければなりません。 　党市議団としては「乳幼児医療費の窓口払いをなくしてほしい」という要望が強いことを指摘し、これを機会に保健福祉と連携して乳幼児全般の「窓口払い」をなくすことを求め反対しました。 　一般質問では、荒川議員は２学期制について、慎重な議論や検証もないままに一挙に制度改正しようとする教育委員会の姿勢を質し、「現場の教師と保護者の納得や合意の得られないまま進めるべきではない」と質問しました。 　平井議員の自衛隊のイラクへの海外派兵に反対すべきだ」という質問に、市長は特措法に基づき国際協力体制の一員として役割をはたしてもらいたい」など答弁し、国民の命を守る立場に立てませんでした。 　城下議員は所沢小学校で実施されている「放課後ところ」（放課後の児童の遊びの場として学校を開放する事業）の安全性について質問しました。 　小林議員は「高校・大学の入学準備金」について利用者の声を取り入れた改善策を求めました。

公の施設を民間企業が管理する指定管理者制度の導入

この他「公の施設の指定管理者の指定の手続きに関する条例」が提出されました。今までの施設の管理運営委託は「公共施設管理公社」など、市の出資で設立した法人に限られていたものを、今度は営利を目的とした民間業者にも対象を広げるものです。文化会館・コミュニティセンター・児童館・老人憩いの家・体育施設などがその対象となります。これは日本経団連の奥田ビジョンの「民間でできることは官では行なわない」とする小泉改革の柱でもあります。党市議団は市内の公の施設に、公共性を持たない営利を目的とした民間企業が入りこみ、サービスの質の低下や雇用形態などの問題が懸念されることを指摘し反対しました。