若い人の雇用促進　県も市も積極的に 　34歳以下のフリーターが全国で417万人にもなっている。しかも若い人の雇用は、「求人誌には派遣社員募集の広告が溢れているが、登録しても仕事はなく、英語検定やパソコンの資格をとってからでないと仕事を紹介できないと言われる。本来、企業の責任で仕事の中で身につける能力を青年が費用を負担して覚えなければならない」と実態を紹介。 　県に対して、職業訓練校の定員が少ないので、希望者全員が受けられるよう定員の増員、所沢市内でも訓練できる対策と授業料補助などを求めました。市長は青年の仕事が厳しいことを認め、経済部長は「労働全般に渡って情報交換する（西部地域労働商工行政連絡会議）に意見を上げる」と前向きな答弁でした。 払えない国民健康保険税　分割の減免制度を知らせて 　国民健康保険は憲法に基づいた社会保障制度です。減免制度（免除や分割払い）などで滞納者を出さずに市民の命、健康を守るのが市長の役割だと市長の政治姿勢を質しました。所沢市では加入者が57,941世帯中、滞納者は10,673件もあります。保険税が払えないと「保険証」を取り上げられることもあり、減免制度は徹底するべきだ。納付書や広報などに減免制度を市民に判りやすく知らせてほしいと質問。福祉部長は「分納制度の周知は図っていく」と答弁。 眠っている赤ちゃんもびっくり　飛行機騒音防音対策を広げて 　東狭山ヶ丘地区は飛行機騒音がひどい。防衛庁はこれまで昭和58年12月24日以前の住民には窓のサッシとクーラー設置の防音工事をしてきました。59年以降に引っ越してきた住民には「国は防音工事を終了したと予告したから」と知らん顔です。しかし、59年以降に移住してきた住民の方が現在は300人ほど多くなっている事実を指摘。 　58年以前でも工事を行なっていない住民へ周知徹底することや特別の事情（病人や赤ちゃんがいるなど）のある住宅には59年以降の住宅でも防音工事を進めるよう防衛施設庁へ申し入れるよう求めました。市長は「国に粘り強く働きかける」と答弁しています。

小林すみ子議員の質問

お年寄りの住宅確保に市営住宅の増設や借り上げを 　軽費老人ホーム「松の郷」の廃止が予定されたり、アパート等借りるのも高齢者には困難です。千葉県野田市、東京都中野区では社宅の借り上げや高齢者アパートなど取り組んでいる。当市も市営住宅の増設や借り上げ等を求めました。福祉部長は「松の郷については、練馬所沢道路の予定地となり、用地買収・物件補償の協議の通知を受けている。市としては基本的には軽費老人ホームの建設は行なわない。しかし廃止後の入所者の処遇については十分配慮する」と答弁。まちづくり計画部長は「市営住宅は建て替えや大規模改修が優先的なので新規の建設借り上げは大変難しい」などと答弁。 「平和推進条例」制定と子どもたちに平和教育を 　今年は原水爆禁止世界大会へ参加したが、広島市の秋葉市長の平和宣言に大変感動した。また日本共産党員でもある詩人、峠三吉の「平和をかえせ」の子どもの詩の朗読もよかった。 　当市は平和都市宣言を行っています。そこで、個人の尊厳を重んじ、真理と平和を希求する人間の育成をめざした教育基本法の理念を生かした平和教育のあり方を質問。また「平和推進条例」の制定で平和の政策を進めるよう求めました。 　市長は「非核・平和推進条例は必要性があればその時点で検討したい」などと答弁しました。 中古のパソコンは捨てないでリサイクル市場で活用を 　10月からパソコン・リサイクル法がはじまります。中古のパソコンはメーカーの引き取りは１台7,000円もかかり、結局はゴミとして流れてしまいます。企業の責任で引き取るような法改正を国に求めることや、中古市場で再生できるシステムを求めました。 　環境クリーンセンター部長は「パソコンもメーカーへの義務でなく自主回収となっている。自治体が収集体系からはずすのは困難。当面は粗大ゴミの収集申し込み時や自己搬入時にパソコン・メーカーの回収ルートの案内や、市サイクルショップなども紹介すると答弁。