９月定例会議

加齢性難聴の補聴器購入費補助　実施に向けた検討へ

　加齢性難聴の補聴器購入費補助について、所沢市はこれまで「実施しない」としてきましたが、とうとう「実施に向けて検討している」との答弁が中井市議の一般質問でありました。所沢市議会では、市民から補助制度を求める請願が出され、今期は２度とも趣旨採択されました。また、これまで多くの議員が一般質問で取り上げてきました。
　中井市議が調べたところ、現在、埼玉県内63市町村のうち33市町で何らかの補助制度が実施されています。そのうち27市町では所得制限を設けていません。
　加齢性難聴の補聴器購入費補助は、単に低所得者の経済的負担の軽減だけではなく、高齢者の聞こえにくさによる日常生活上の困難を軽減し、外出や社会参加を促すこと、さらに認知症予防など健康で安心して暮らしていくことにもつながる施策です。今回、部長からも同様の認識が示されました。
　一方、助成する金額がいくらなのか、所得制限を設けるのかについては明確な答弁はありませんでしたが、他自治体の取り組みも参考にしながら検討していくとのことでした。

中核市移行は十分な職員体制で

　今定例会議では、２０３０年の中核市移行に向けた「所沢市職員定数条例の一部改正」が議案として出されました。中核市になると、これまで県が担っていた事務が市に移り、市の仕事は増えます。移譲される事務は２７１０事務と示されていますが、今後さらに増減する可能性もあります。
　今回の改正では市長部局等を97人増員する一方、公営企業（上下水道局）で37人、教育委員会で58人を減員し、全体では実質２人の増員にとどまります。業務が増える中、この人数で本当に担えるのかとの質疑に、市は「多少の増減があっても、この人数で賄える」と答弁しました。市は、減員を「現在の職員数に定数を合わせる」と説明していますが、そもそも現在の職員数が十分なのかが問題と考えます。条例の定数を減らせば、職員を増やす必要があっても増員できません。その背景には、現業職の退職者不補充の方針があり、ごみ収集や学校給食の調理など、業務量が減っていないにもかかわらず退職者を補充せず、不足分を委託で補っている状態です。
　ＤＸ化が進んでも、人が担う仕事はなくなりません。市民の暮らしに直結する仕事を安易に委託へ移すのではなく、市が責任を持って職員を確保・育成していくことが必要です。

インフルエンザ予防接種、自治体で金額に差？

　今年のインフルエンザ予防接種が始まっています。しかし、所沢市と入間市で接種の金額が違うとご連絡をいただき、両市の担当課に確認したところ、所沢市は１８５９円、入間市は昨年と同じ１５００円であることが分かりました。どちらの市もワクチン代のみを患者さんに自己負担してもらっていますが、それぞれの地域で薬の卸の値段が違うため、接種する際の金額が違うことが分かりました。

中井めぐみの議会報告

　臨時国会が始まりました。食料品を２年間のみ消費税１％への減税と、衆議院の議員定数削減についてが大きな問題として話し合われると思います。しかし、消費税については、財源を示さず、そして２年後にはほとんどの人が新たな給付制度の対象にはならず、７％の増税になります。定数削減は今でも少ない女性議員がもっと減り、民主主義の根幹である多様な意見が尊重されなくなります。簗農水相の予算発言もとんでもありません。主権者として今国会も注視していきましょう。

☆９月議会で行った一般質問

みどりを守るために相続時の買取・寄附を

　所沢市では、「みどりの基本計画」が策定された平成29年以降、緑地の面積は増えている一方で、旧鎌倉街道沿いの里山保全地域では、相続をきっかけに保全地域から外れ、駐車場などに転用されています。
　相続によって土地を手放さざるを得なくなった場合に、市が土地を買い取ったり、寄附を受けたりしやすくする仕組みをつくれないかと質問しました。
　市からは、これまでどおり特別緑地保全地区内の樹林地を優先して買い取る方針であり、みどりの基本計画に掲げた方針や目標を踏まえながら、樹林地の確保・維持に努めていくとの答弁でした。
　しかし所沢のみどりを次の世代に残していくためには、相続をきっかけに貴重な緑が失われることを防ぐ取り組みも重要だと考えます。

会計年度任用職員を正規職員に

　所沢市では、技術職を中心に職員の確保が難しくなっていたり、採用試験の応募者の減少や、採用後の若手・中堅職員の退職なども課題となっています。
　そこで、愛知県春日井市が行っている、会計年度任用職員を正規職員として採用するための区分を設けた取り組みを紹介し、所沢市でも、現在働いている会計年度任用職員の経験や能力を生かして正規職員として採用する仕組みをつくれないかと質問しました。
　市長からは、経験を生かし即戦力となる人材の確保につながるメリットは認める一方、地方公務員法に基づく採用試験として、公平性・透明性を確保することも重要との答弁がありました。そのうえで、引き続き人材確保につながる効果的な採用方法を検討していくとのことでした。

私道であっても安全な道路行政を

　下安松地域の清流苑内にある私道について、市の見解を伺いました。
　1つは、大きな穴が開いており、自治会長さんが所有者を調べるなど、できる限り対応されましたが、所有者に連絡できず、現在も穴が開いたままになっている私道。
　もう1つは、これまでの補修工事によって道路が「かまぼこ状」になり、歩行者や自転車だけでなく、高齢者や車いすを利用する方にとっても通行しにくく、危険な状態になっている私道です。どちらも、地域住民が日常的に利用している生活道路です。住民から市に補修を求めましたが、私道については対応しないという姿勢です。
　もちろん私道の維持管理を所有者が行うことが原則であることは理解していますが、現場にはさまざまな事情があります。だからこそ、私道だからと一律に「対応しない」とするのではなく、まず職員が現場の状況や起きていることを把握し、市ができることを考えられる仕組みが必要ではないかと質問しました。しかし「私道については、所有者に維持管理していただくことが原則」と、これまでと変わらない答弁でした。
　所沢市には数多くの私道があります。道路の所有形態だけを見るのではなく、実際にそこで暮らす市民が安全に通行できているのかという視点から、道路行政を考えることが必要ではないでしょうか？