９月定例会議

物価高騰対応で農家・事業者応援
学童保育増設・おくやみ窓口開設

　所沢市議会第５回定例会議は、２億４９７３万円の補正予算、条例改正などの議案を審査し９月24日終了しました。市議団は30議案中８議案に反対しました。

学童保育施設　前倒しで増設へ

　今年の学童保育待機児童は２５３人で、県内ワースト１位、全国５位の現状です。市は緊急対策として、来年４月から受け入れ人数を増やし、待機児童解消の取り組みを進めます。
　西富学童を北小・西富小学校区に移転。牛沼・若松小学校区に新規開設。北野学童保育は移転し、２支援単位に増設。（１支援単位は40人）　来年４月から２支援単位が増え、市は今後可能な限り増設を目指すとしています。

パルコ跡の市有地　市民ヒアリング調査

　新所沢パルコ跡地は、２０２９年度開設で、15階建てマンション（２８０戸）と、３階建てのヤオコー店舗建設が予定されています。市は、市有地に子育て環境充実を目的とした施設の同時開設に向け、市民等にヒアリング調査を実施予定。

西所沢駅西口改札口　２０２８年度開設へ

　西所沢駅西口改札口開設は、人件費や資材費等の高騰により、工事費増加の増額補正となりました。西武鉄道と施行協定締結後、駅舎工事に着手し、２０２８年度完成を目指しています。

物価高騰対応
認定農業者応援と経営相談窓口開設

　市は、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、認定農業者応援と市内事業者の経営支援に取り組みます。
　物価高騰の影響を受けている認定農業者に、肥料・飼料・燃料費等、上限40万円までを補助します。（農業振興課０４ー２９９８ー９１５８）
　物価高騰の影響を受ける市内事業者の経営基盤強化と経営安定化を図るため、中小企業診断士による経営相談窓口を月２回・１回につき２時間で開設。（産業振興課０４ー２９９８ー９１５７）

おくやみ窓口は直営で運用を

　来年４月開設予定の「おくやみ窓口」は、ご遺族の不安や負担を減らすためのものであり、党市議団も実現を要望してきました。しかし、市の提案は委託事業者での運営でした。
　個人情報を扱う事業であるため、市直営を求めました。

図書館の民間委託は見直し市直営を

　指定管理者が管理運営している、所沢分館グループ（所沢・吾妻・柳瀬）を引き続き株式会社ビアックスに。新所沢分館グループ（新所沢・椿峰・富岡・狭山ヶ丘）は、新たにシダックス大新東ヒューマンサービス株式会社を指定管理者とする議案が提案されました。併せて、業務責任者の司書資格を「有することが望ましい」と変更され、図書館の質の低下が懸念されるため反対し、直営に戻すことを求めました。

やさくいづみの議会報告

　例年９月は残暑の日々なのに、秋雨が長すぎて日照不足が心配です。
　景気が良いと言われても、全く実感はありません。食料品などの値上げが毎月続き、くらしの厳しさは増すばかり。２年限定の食料品のみの減税では、意味がありません。
　防衛予算は２倍に増やすのに、くらしを応援する姿勢が見えないのが高市政権です。給料や時給・年金を上げ、消費税は廃止を！平和を守ろう！
　みなさんとともに安心してくらせる未来の実現へ、声をあげて頑張ります。

災害発生時の通信手段と安全を

　携帯電話普及率は８割以上ですが、災害発生時は電話が通じない場合もあり、通信手段の確保を質問しました。
　市内で唯一新所沢駅の駅・ロータリー内に公衆電話がなく、公衆電話は年々減っています。私は、災害時の地図に、公衆電話の位置も加えるよう求めました。危機管理官から「携帯電話用バッテリーなどの準備も必要」との答弁がありました。
　また、地震により塀や擁壁が倒壊すると、所有者の賠償責任も問われます。市は５軒に指導しているとのことですが、安全対策と指導を求めました。（相談は建築指導課０４ー２９９８ー９３７９へ）

指定管理者制度は見直しを

　指定管理者が変わった学童保育施設で、乱暴な声掛けや遊び方の変化に、子どもや保護者が困惑した、との声が届きました。事業者変更に伴う市の対応などを質問。部長は「職員が変わり、保護者や児童に混乱がみられた。厳重に指導し、再発防止に努めている」などと答弁。私は、指定管理者制度は、制度上事業者変更があるため、人を対象とした事業は市の直営とすべきと質問。市長は「適切な管理運営をお願いしており、より良いサービスができることが必要。」などと答弁し、現状維持の姿勢です。

子育て支援の充実を

　小中学校の給食費無料化は、私立学校の児童生徒も対象とするよう質問。市は「把握できないため難しい」と答えましたが、坂戸市などでは把握し、実施しています。
　修学旅行費は、要保護・準要保護世帯は無料です。しかし、事後清算のため、事前に変えられないか質問。市は「事前への変更は難しい」との答弁でした。お金の心配がいらない、修学旅行費無料化を実現したいものです。
　乳児の保育料無料化も質問しました。

１８歳の壁の解消を

　医療的ケア児や、障害のある子どもが18歳になると、児童福祉法の支援から障害者総合支援法に変わります。それまでの福祉サービスが使えなくなる事などを『18歳の壁』と言い、障害者の居場所づくりと、保護者の就労保証が求められています。
　７月、医療的ケア児と家族に対する支援に関する法律が制定され、医療的ケア児・重度身体障害者・家族への切れ目ない支援の必要性が示されました。しかし、市内に医療的ケア者のレスパイトケア施設は１か所しかありません。
　また、市の日中一時支援事業は１時間８５０円、２時間１２００円と支援体制が不十分なため、改善を求めました。部長の答弁は「利用者負担もあり、見直しは研究したい」と消極的でした。障害のある方への支援の充実を引き続き求めていきます。

地域公共交通のさらなる充実を

　市内の公共交通は、バスの本数が減る、路線が変わるなどさまざまな課題があります。交通不便地域の解消と高齢者の足の確保のため、デマンド交通の導入を質問。部長は「デマンド交通は手段の一つ」としつつ「タクシーへの影響がある」と、消極的姿勢です。狭山市のデマンド交通では民間事業者への影響はないとの事です。引き続き実現を求めます。
　ところバス・ワゴン・路線バスへの『高齢者無料パス』も提案。部長答弁は「事業者との調整が整っていない」でした。