花岡けんたの議会報告

　８月15日は終戦の日です。
　アジア太平洋戦争の末期には二度の原子爆弾が投下され、その年の内に21万人もの命が奪われました。
　１９４７年に施行された「日本国憲法」には核時代に突入する中で、戦争と人類は共存できないという危機感が包含されています。
　戦争は二度と行っては行けません。
　もう一つ私たちが忘れてはいけない事があります。
　大日本帝国によって行われた加害の歴史です。
　大日本帝国は明治維新以降九回の侵略戦争を繰り返しました。
　１９３１年には関東軍の謀略により満州事変が始まり、日中戦争における南京大虐殺事件では、捕虜や一般市民など２０万人以上を殺害しました。
　今の高市政権は過去の侵略戦争に無反省です。
　政府が狙う大軍拡と九条の改正は米国の要望によるものです。
　米国のトランプ大統領は国際法を必要としないとし、非道にもイランに先制攻撃を仕掛けました。
　日本が米国の対中戦略に組み込まれ、愚かな加害行為を繰り返す事は認められません。
　私達に求められているのは憲法九条の改正ではなく九条をいかした平和外交です。
　高市首相を早々に退陣させる決意です。

否決された事業の検討状況
重要答弁多数！

放課後児童健全育成事業

　早急に保留児待機児の解消を！
　6月定例会議では放課後児童健全育成事業について二つの観点で改善を求めました。
　一つは指導員の処遇改善です。
　今年度から開始された「放課後支援員キャリアアップ処遇改善事業」について、所沢市は4段階あるうち最低段階の「13万1千円」しか適用していません。
　「学童保育の指導員は、全産業平均より月5万円低い」と言われ、支援員の生活の安定と確保は急務です。
　キャリアアップの段階を増やす事を求めました。
答弁は定着状況を調査し経験年数の確認を進めるとしました。
　所沢市は令和七年度においても２２７人の待機児が発生しています。
　市の計画では令和11年に実質０を目指すとしていますが、計画の段階で複数年度待機児を放置している事は看過できません。
　小野塚市長は待機児問題は最優先課題であるとし計画を前倒しで整備することを示しました。

義務教育は無償に 修学旅行の無償化

　当初予算にて否決された小中学校の修学旅行無償について、誰でも不安なく学校生活を送る必要性を説明し無償化を求めました。
　小野塚市長は市長への手紙や催しを通し大変多くの方から無償化の要望があり、実施自治体が少ない時点で先見性を持った子育て政策を行う有用性を説明し事業を進めていきたいと答弁しました。

高齢者支援 バスワゴン無償化

　当初予算にて否決された高齢者のトコロバス・ワゴン無償化について、免許返納後の高齢者の交通権を補充する事は自治体の責務であり人権保証の基盤でもあります。
　小野塚市長はトコロバス・ワゴンお高齢者無料にし、積極的にお出かけいただく事で生き生き健康に暮らしてほしいと思いを語り、今後の進め方を検討しているとしました。

デマンド交通の検討状況

　デマンド交通は利用者の予約に応じて運行する時刻や経路を変える乗り合い型の公共交通です。
　買い物・通院・社会参加を支え、孤立防止にも寄与します。
　交通弱者の人権保障を求めています。

人権侵害のまちづくりセンター条例

　今定例会にて、継続的な情報収集と得られた情報を踏まえて、必要に応じて視察研修を検討していくことが示されました。
　今定例会議でも「まちづくりセンター条例」の改正を求めました。
　「まちづくりセンター条例」は旧条例に比べ市長の恣意的な判断で「宗教的・政治的」な利用を制限する条文が加えられました。
　根拠法である社会教育法においての規定は、公民館が特定な政党や宗教団体に便宜を計らってはいけないというものであり、公民館の中立性を担保とする規定です。
　政治的存在である首長が恣意的な判断で利用を制限できる条例は、例え市長にそのつもりがなかったとしても、そう見えるだけで民主主義の危機であると言えます。
　市長は公民館運営審議会の全体の意見を参考に総合的に判断すると答弁しました。
　公民館は住民の自治の基盤となる大切な教育施設です。
　行政による恣意的な関与を認めることはできません。

山口地域 危険な県道５５線

　県道５５線は歩道が狭く、車いすが通れないほど狭い箇所もあり通行が怖いという声が届いています。
　県道に関しては県に拡幅を要望してほしい、市道に関しても順次拡幅して欲しいと要望しました。
　市長は狭い箇所がある事に認識を示し、埼玉県に働きかける事、地元住民の合意形成の上で市道も拡幅すると答弁しました。

国民健康保険税が高すぎる

　国会において基礎自治体がの国保会計における財政調整基金が国保税の減免に使用できる答弁がありました。
　また、自治体独自の国保税減免の（国民健康保険法４４条、７７条減免）今後について問いました。
　答弁は県の国民健康保険運営指針に則り、基金の活用や所沢独自の基準（生活保護費の１．３倍、他市１．１倍に比べて困窮者に歩み寄った設定）は統一基準になる事、基金の活用もできない認識である事が示されました。
　国民健康保険税の県統一が自治体の裁量を縮小させていることが明らかになりました。
　所沢市の国民健康保険税は４人世帯で５６万１６００円、世帯収入に占める割合は約１２.７５％もの負担増が課されます。
　市長に対し「国保税の県単位化の中止」「法定外繰り入れ禁止の撤回」「一兆円の国費の投入」「77条及び44条減免の基準の維持」をそれぞれ県や国に意見するよう求めました。
　市長は国民健康保険の構造的問題に理解を示し、財源的支援に関しては全国知事会を通し国に意見することを示しました。

医療センター再整備事業が遅れるほど建設費は高くなる！
内科入院機能を廃止すると、感染症患者の入院受け入れは不可能となる！
市民医療センター 早急に建て替えを！

　当初予算において否決された市民医療センター再整備事業に関して、基本計画の見直しによる建設費の増加・老朽化対応を質問。
　他市（さいたま市新庁舎）は4年半で建設費が238億円→769億円（3倍）に増加した事、市民医療センターも建設費上昇傾向は続く、現病院は設備劣化が進み、修繕箇所が増加しており修繕費も増加傾向。蛍光灯製造禁止により、建替えが遅れればLED化工事が必要となり多額の修繕費が発生する事が示されました。
　次に内科入院を廃止した場合、感染症患者の入院ができず国方針に反すると質問。
　内科入院機能を廃止すると、感染症患者の入院受け入れは不可能である事が示されました。
　市長は以前「市民の命を守る砦は市民医療センター」と述べた、病床・診療科の削減はすべきでないと考えるが、今もその考えは変わらないかと市長に問いました。
　市長は「市民医療センターは命を守る砦という考えは変わらない。基本計画どおり、現行の病床数・診療科を継続したい。しかし予算案が議会で否決されたため、今後は議会・市民の意見を聞きながら進める必要がある。」旨を答弁しました。
　診療科を減らす事は感染症対応を目的の一つとする再整備事業の根幹を否定します。
　基本設計の見直しを行えば、建設費の更なる増加を招きます。
　議会は特別委員会を設置しましたが、建築費の高騰を指摘するのであれば計画通り速やかに再整備を進めるべきです。

その他

・民間保育園の混合児加算の保護者申請分を年度途中でも遡及して対応する事を求めました（事業者申請分は遡及する）。
・ナフサ不足に関して、相談窓口の設置や支援を求めました。