やさくいづみの議会報告

　ありえない！皇室典範改定案は、ジェンダー不平等そのものじゃないですか。
　国民の多数が女性天皇に賛成し、外国では王女も継承者となっている。なぜ男系男子にこだわるのか？　　日本初の女性首相が誕生しても、時代を逆行する政治が続いています。武器輸出の全面解禁・国旗損壊処罰罪・「スパイ防止法」に憲法改正への動きも。
　これだから、日本のジェンダー平等も進まない。でも、あきらめず、「平和を守れ！男女　平等を！」と、声をあげていこう。

基地を抱える市長の見解を問う

　米軍は、日本の米軍基地をイラン攻撃の出撃拠点に利用していると報道されています。所沢米軍通信基地の役割に変化はないか？また、市長の基地に対する認識と、米国に基地返還を求める事を質問。
　部長は「基地機能に変化がある情報はない」と答弁。
　市長は「基地周辺は住宅だけでなく保育・教育施設・医療の拠点がある重要な地区。建築の高さ制限・重要土地利用規制法による利用状況調査等、市民生活に大きな影響を及ぼしている。広大な土地を利用できないことは、日本の中心地である首都圏にとっても大きな問題であり全面返還に取り組む」等としながら、米国への働きかけは「国と国との合意が不可欠な事項は、まずは国に働きかける事が効果的」と消極的でした。

医療費増やすな国に意見をあげて

　６月の診療報酬改定で病院経営改善が見込まれる一方、患者の負担増が心配です。また、薬局等で購入できるＯＴＣ類似薬は、４分の1が患者負担（特別料金）残り4分の3が保険適用となり、千円の薬代３００円が５００円に増える事も見込まれています。　部長は「医療従事者の賃上げや医療の高度化・ＤＸ推進を目的とし、安心安全な質の高い医療の提供のため必要なもの」と答弁。しかし、現役世代の負担軽減は月わずか33円です。国に、市民や高齢者の医療費負担増に意見を上げることは「国の財政支援を全国市長会を通じて働きかける」と従来通りの答弁でした。

小中学校は統廃合しないで

　昨年から全小中学校で、学校・家庭・地域によるコミュニティスクールが始まっています。学び舎の小中学校は、地域のかなめとして統廃合を進めるべきではないと市長に質問。答弁は「公共施設長寿命化計画にも位置付けられており、全庁的に適切に判断していく」でした。

平和教育これまで通りに

　沖縄県辺野古沖で、研修旅行中の高校生と船長が亡くなる小型船転覆事故が起きました。安全配慮義務は重要ですが、文部科学省が所管庁である京都府を超え、直接学校に教育基本法違反との見解を示したことに、政治介入との批判もあります。市として、これまで通り平和教育を進めるべき、と質問。教育長は「今後も引き続き学習指導要領に基き、児童生徒の発達段階に応じて進めてまいります」と答弁しました。

引きこもりへの支援充実を

　内閣府の調査では、15〜64歳までの２％が引きこもり状態とされ、私の試算では市内では推計４２３０人です。市は、社会福祉協議会の「あったかサポートリーチ」と「精神障害者アウトリーチ支援事業」で、訪問・相談支援を行っています。家族も含めた支援体制充実を質問。部長は「個別の相談・多職種チームによる支援、医療や福祉との連携などを通じ、家族支援等に取り組んでいる」などと答弁しました。所沢市の取り組みは先進的であり、引き続き充実を求めていきます。
＊文化会館・旧庁舎の跡地利用も質問しました。

中井めぐみの議会報告

　今国会では、国旗損壊処罰法、皇室典範の改定、副首都法案、衆院比例定数削減法案など、国民が望んではいない法案を可決、または、提案してきました。
　しかし今、一番国会で話し合わなければならないことは、物価高騰の問題ではないでしょうか？高市政権ほど自分がやりたいことだけを露骨に進める政府はないと思います。しかもそれらは表現の自由を制限し、男尊女卑を助長し、弾圧や統制につながることばかりです。日本を再び戦争のできる国にしないために、皆さんと声を上げ続けていきます。

６月議会で行った一般質問

熱中症から市民を守る樹冠被覆率という視点を

　皆さん、「樹冠被覆率」をご存じでしょうか？樹冠被覆率とは「都市や地域の地表面積のうち、樹木の樹冠（葉や枝が広がった部分）が上空から見てどれくらい覆っているかを示す、都市の冷却効果や日陰の創出に直結する、国連でも重視している環境評価の重要な指標です。
　樹冠被覆率は30％を切ると熱中症や循環器疾患などによる死亡リスクが急激に高まるため、「景観」ではなく「命」を守る都市インフラと考えられています。この、世界では当たり前の指標を日本で取り入れている自治体はほとんどないため、所沢市が全国に先駆けて「樹冠被覆率」を政策指標にする意義はあると考え、２０２８年度に改定される「みどりの基本計画」で樹冠被覆率を環境評価の指標に取り入れる考えがあるのか質問したところ、「現時点では取り入れることについて答えることは困難」としながらも、「本市の特性を踏まえた計画を検討する中で、その考え方が有効であるかについては、有識者のご意見などを踏まえて研究していく」との答弁でした。

富士山噴火への備え 防災対策を確認

　所沢市は地盤が固く、大規模な災害は起こりにくい土地と言われていますが、富士山が噴火した際は大きな被害が想定されます。政府も３月に富士山が大規模噴火した際の被害をイメージした動画を公開しており、停電、交通麻痺・上下水道の対策について聞きました。上記の問題に対しては、国や協力団体などと協定を結び対応すること、水道に関しては、埼玉県がろ過池の覆蓋化工事をして対策する予定、とのことでした。
　その他に「福祉避難所の発電機」と「備蓄品」についても質問しました。

誰もが安心して暮らせる街へ 福祉施策の充実を

　今年の５月、千葉県船橋市で令和７年度住民税が非課税または均等割のみ課税世帯と生活保護受給中だが生活保護制度で支給対象とならない世帯については、販売店で助成額（上限10万円）を超える額の支払いだけでエアコンを購入できるようになりました。特に生活保護受給者の買い替えでも利用できるこの制度を所沢市でもできないか質問しましたが「受給者のやりくりで賄うことになっているので予定していない」との答弁でした。
　また、手話言語条例については、作成にあたり、当事者などからじっくり意見を聞く機会を設けてもらえるのかを確認したところ、「障害施策推進協議会以外にもヒヤリングを複数回開催し、意見を丁寧に伺う」との答弁でした。

物価高騰対策「とこペイ」について

　とこペイについて、特に多かった市民からご意見は、「カードが使える店舗が少なく、近くに利用できる店がない」というものでした。
　そこで私も、「期間延長や現金給付を含め、利用できない方々への対策を講じる予定はないのか」と質問しましたが、市からは現時点で新たな対策を行う予定はないとの答弁でした。
　また、アプリやカードに残った残金については10月31日を過ぎたら使えなくなるのか、併せて市の一般会計から支出される１０５６円についてもどうなるのかを聞いたところ、どちららも国や一般会計に戻されることも分かりました。
　市民の皆さんが今回の「とこペイ」を10月31日までに無駄なく活用できるよう、引き続きご意見を伺いながら取り組んでいきたいと思います。