6月定例会議
市民医療センターに関する
保健医療特別委員会の設置が強行される！
市民医療センターについて
保健医療特別委員会が設置される
6月定例会議にて、議員提出議案「保健医療特別委員会の設置について」が日本共産党以外の会派の賛成によって採択されました。
保健医療特別委員会は「保健医療計画、病院事業会計の現状及び課題について調査・研究を行い、健全な病院経営及び地域医療体制の充実に資する事を目的」としています。
本来、特別委員会の設置は議会運営委員会において全会派一致を原則としていますが、議案は全会派一致に至りませんでした。
にもかかわらず本会議において、特別委員会の設置を求める議案は再度諮られ、多数決によって強行されました。
設置の強行は「議会運営に関する申し合わせ事項」に反します。
特別委員会は再整備事業に反対した会派のみで構成
本会議において委員会の構成が決まりましたが、特別委員会は再整備事業に反対した会派のみで構成されました。
日本共産党の反対討論
日本共産党は病床や診療科を維持し、再整備計画をそのまま進めていく立場です。
「資材や人件費の高騰を理由に立ち止まる事は更なる事業費増を招き本末転倒である」「この短い期間で専門的知識もない特別委員会では責任をもった提言を導き出すことはできない」「病床の削減は病院の収益的収入のマイナスにもつながり、地域医療のセーフティネットとしての役割の後退を意味している」と主張し特別委員会の強行に反対しました。
とこペイについて
「とこペイ」への質問が相次ぐ
２月の臨時議会で全会一致で可決した『とこペイ』は、「カードで使える店が少ない」「アプリは年寄りには無理」など多くのご意見が届いています。６月議会でも４人の議員が一般質問しました。
市は、市役所８階の専門窓口で対応してきましたが、各まちづくりセンターでも日程を決めて対応します。（広報７月号参照）アプリを携帯電話に入れる事や、利用方法を聞くことが出来ます。
アプリが使える店は１３１４件、カードが使える店は５４５件です。
とこペイは、10月31日までしか使えず、それ以降は残金があっても無効となります。
とこペイは、国の物価高騰対策重点支援交付金を活用したものですが、アプリの利用出来ない方には１０５６円のポイントが使えないなど問題点もありました。
市議団は、議案質疑で加盟店舗の負担の確認などをした上で賛成しました。
＊前号のニュースで「小手指第一駐車場廃止、第三駐車場拡充へ」と掲載しましたが「第三駐車場廃止、第一駐車場拡充へ」におわびして訂正させていただきます。
6月定例会議
小林すみ子の議会報告
サッカー・ワールドカップで、日本は世界最強のブラジル戦で、惜しくも敗退▼日本チームの成長ぶりに目を見張る夫は森保監督には『哲学がある』と、チームワークづくりなど、その采配ぶりに感心し、私は選手の鋭い眼光と、緑の芝生の美しさに感動▼かつてのサッカー少年を持つ親として、練習グランドが緑の美しい芝生だったら、子ども達のケガとウエアー・靴下の汚れ（洗濯が大変！）も激減するかも！▼練習場のサッカーグランドが一面緑の芝生になったら、ケガの激減に貢献できる▼武器ではなく、ボール一つでの戦いが、感動を呼ぶ！
建設関連事業者への支援
中東情勢に伴う石油由来の建築資材の高騰、日銀「企業物価」指数」でもナフサは79％も上昇。建設業を襲う物価高倒産が過去最多を更新と人手不足のダブルパンチ。
便乗値上げ防止の監視の呼びかけをと質問。部長は、中小企業庁で情報受付の専用窓口を設置。市Ｈ・Ｐで周知し、事業者からの相談は関係機関につないでいくと答弁。
地域の建設業者の崩壊は災害復旧やインフラ維持すら困難にしてしまう危機感は？の質問に市長は、建設業の方は市にとって災害に対する復旧作業やインフラ維持等大変重要な産業と認識。４月の政策会議で、幹部職員に関連団体や市民の声に真摯に耳を傾け現場の課題に適切に対応するよう指示したと答弁。
政府・自治体からの建設関係事業者への支援等の必要性の見解は？の質問に、公共工事では、工事請負代金額の変更、工期延長可能なので事業者の申し出に対し引き続き利子補給制度の周知に努める。Ｈ・Ｐに情報提供や国県の動向を見極め、関係部署と情報を共有し、対応すると答弁。
誰もが移動しやすい街中を
市交通バリアフリー基本構想実現をめざし、漏れのない街づくりができるよう、市内街づくりに関わる部署を網羅した協議会の設置を求めました。
部長答弁は、これまでも案件に基づき各部署と連携して対応してきたとして、関係部署を網羅した協議会の設置には消極的でした。
安心できる公的介護制度を
２０００年に『家族介護から介護の社会化へ』として生まれた介護保険制度。40歳から保険料は払いますが保険料・利用料の負担が増え、創設当時の官僚からも「国家的詐欺」とまでいわれています。
介護保険制度の中から９項目を質問。特に①利用料１割負担の原則を２割・３割の負担増の導入反対、②要支援１・２の訪問・通所介護を保険給付に戻し、政府が検討する要介護１・２の在宅サービスの保険給付外しをやめさせること、③ケアプランの有料化に反対し国に意見を上げる事、④介護保険料の引上げはしないことを求めました。
部長答弁は①②は、国の動向を注視、③は住宅型優良老人ホームの入居者を対象にケアプランの有料化を進める方向との答弁でした。
介護職員の処遇改善等には国の負担を10％増やし、公費負担の引上げを求めたところ、全国市長会で、国に必要な財源支援を講じることを求めているとの答弁でした。
期待されている市民医療センター
市民医療センターは、埼玉西部地域では小児初期救急医療の要です。病床の活用では①地域医療在宅支援に力をいれています。市民要望として②医療的ケア児のレスパイト入院があります。
部長は①は急性期診療後の在宅や介護施設への復帰のため、非常に重要な役目をしている。しっかり取組んでいく。②は、小児対応の設備が整っていないことや専門知識をもった医療スタッフ不在のため、現状は困難との答弁でした。
公務員の予備自衛官業務
人材確保や離職防止が重要な課題となっている市役所。国は職員を予備自衛官として任命権者の許可がなくても自衛隊に招集できる法律を成立。
公務職場から、引き抜くことは、市民の命と暮らしを守るため日夜奮闘している残った職員には大変な負担になるのではと質問。
部長は、まだ法律が可決されたばかりで、自治体業務への影響がないか、今後見定めていくと答弁。
市長には、地方自治の侵害だと国に抗議することを求めました。
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