花岡けんたの議会報告

　２月28日からアメリカとイスラエルによる大規模なイランへの攻撃が開始されました。
　国連憲章2条4項は加盟国の「武力による威嚇」や「武力の行使」を禁止しています。
　アメリカとイスラエルの先制攻撃は明らかに国際法違反です。
　高市首相は日米首脳会談で「世界に平和と繁栄をもたらすのはドナルドだけだ」
と発言し侵略戦争を一言も非難しないどころか事実上支持表明。
　イランでは3千4百人もの人々が亡くなっています。
　世界に戦争と混乱をもたらしているのがトランプ大統領です。
　私は高市首相を恥に感じます
　プラスチック原料（ナフサ）由来製品の値上げが相次ぎ日本も影響を受けています。
　政府はアメリカに追随するのではなく、一刻も早い戦争終結を求めるべきです。

アメリカのイラン攻撃

小野塚市長に政治姿勢を問う
アメリカとイスラエルが行うイランへの侵略戦争について、国際法と所沢市平和都市宣言の理念に基づき「攻撃を中止し、交渉による解決に立ち戻るよう」国に求め、表明するよう求めました。
　市長は事態沈静化を願う。市民の平穏な暮らしの維持のため努めていくと表明しました。

衆議院議員総選挙に伴う総残業時間
１月９２９時間、２月６５７時間

解散権の乱用！
　行政への負担甚大

　第51回衆議院議員総選挙は、選挙準備期間が16日しかありませんでした（通常25日程度）。
　選挙準備は9人体制で行われ総残業時間は一月９２９時間、二月６５７時間にも及び、投票所入場整理券の作成期間、投票所の確保が困難であった事、「明るい選挙啓発ポスターコンクール」の表彰式が行えなかった事が分かりました。
　総理の勝手気ままに行うことが許されるならば独裁制に道を開くと指摘しました。
　解散権の乱用について国に対しどの様な要望をするか市長に問いました。
　市長は七条解散の解釈に様々な議論があるとし、職員に大きな負担があったことから機会があれば県や国に市の実状を伝えると答弁しました。

地域活動センター
　　事業継続が困難

　地域活動支援事業は、地域の実情に応じて、障害支援を幅広く行う事業です。
　絵手紙や習字等を通じて、精神障がいや身体・知的障がいのある方の「居場所（相談場所・交流の場）」「活動の場（創作・生産活動）」となっています。
　しかし、所沢市は令和２年から補助金要綱が改訂しておらず、埼玉県の最低賃金は９２８円から１１４１円へと２１３円上昇しています。
　補助金の増額がなければ事業の継続が困難であると指摘しました。
　市長は最低賃金の上昇や物価高騰により運営を取り巻く環境が変化している認識を示し安定的運営ができるよう、必要な支援の在り方を検討していくと答弁しました。

中井めぐみの議会報告

　戦争の放棄を謳っている憲法９条を変えようとする動き、戦前の「治安維持法」と同じだと言われるスパイ防止法の制定、アメリカＣＩＡと同じように諜報活動をする国家情報局設置など、戦後、最も戦争に近づく危険な動きがある今、その危機感から市民の間で「戦争反対」「憲法守れ」の声が全国に広がっています。４月19日の国会前行動は３万６千人の市民が国会議事堂周辺に集まり、各々の形でアピールしました。この連帯の力を一時のブームではなく、市民が主役の政治に変えていくものにしていきましょう。

☆２月議会で行った一般質問

中核市に向けての
動物愛護と職員体制

　２０３０年を目標に所沢市は中核市を目指し、併せて保健所も設置される予定です。そこで、所沢市主催の保護犬・猫の譲渡会は可能か質問したところ「現在他市を調査中だが、皆様とともに人と動物が共生する社会の実現に取り組む」と答弁されました。
　また、中核市に移行することにより市の権限と責任が拡大する一方、今の所沢市は会計年度任用職員の割合が47・４％と高く、川口市の21・６％と比べても大きな差があります。現業職員の退職者不補充により委託化も進み、公の責任の後退も懸念されます。
　こうした状況から「定員管理計画」の見直しを市長に質しましたが、退職者不補充の方針は継続しつつ、中核市移行に向け必要な職員体制の確保と働きやすい環境整備に取り組むとの答弁でした。

困難な問題を抱える
　　女性への支援について

　２０２４年4月施行の困難女性支援法により、これまでの「売春防止法」中心の制度から、ＤＶや貧困など複合的な課題を抱える女性の人権と福祉の観点に立った支援へと転換しました。　ただ所沢市は単独の困難女性支援計画を作るのではなく、男女共同参画計画の中の一つに位置づけたため相談体制の強化や居場所づくり、民間団体との連携が進むのかを質しました。
　部長からは「所沢市の目指す道筋を一目で確認することができ、全体像がより明確となった。連携会議の活用を通じて切れ目のない包括的支援を今まで以上に提供できる」との見解が示されました。

公共交通空白地の
「ところワゴン」について

　今まで何度か質問してきた北秋津町内会第九連合の公共交通の空白地について、新しく区画整理で整備された道路を利用することで、ところワゴンを通すことができないかを質問しましたが「新しく整備された道路は停留所を設置するために必要な空間はあるものの、周辺の路線バスやところバスの並走が想定されることから、現時点では難しい」との答弁でした。

学童施設の増設と
支援員の待遇改善について

　所沢市では今年度、学童クラブを３支援単位・１２０人分増設しますが、申込者は昨年より１１５人増の４１０５人となり、実質的な増加はわずかです。昨年の保留児も４３９人にのぼり、待機の解消が進んでいない状況です。
　併せて区画整理による人口増も見込まれる中、今後の整備方針を質問したところ、申込数や保留児数、施設の老朽化や開発状況などを踏まえ、優先順位を定めて総合的に整備を進めていくとの答弁でした。
　また、学童支援員の待遇改善となる「放課後児童支援員等処遇改善等事業」を行うことについては、開所時間が午後６時30分を超えることが条件で、所沢市は対象外であり、仮に条例改正を行っても対象が一部に限られ効果が限定的なため、実施予定はないとのことでした。

国保の均等割と
保険税の負担軽減について

　来年度から国民健康保険の子どもの均等割について、国が高校生年代まで軽減を拡充する方針を示しました。これにより市のモデル世帯（40代夫婦と子ども２人、年収約４４０万円）の負担がどの程度負担軽減されるのか質問しました。市は令和８年度税率で試算すると、年間５万６千円の軽減になると答弁しました。
　また国保税の負担軽減については県単位化以降、一般会計からの赤字繰入れが抑制され、加入者の負担増が続いています。令和９年度の県運営方針見直しにあたり、繰入れを含めた負担軽減策を県に求めるべきと市長に質しました。市長は、赤字繰入れは国の方針や公平性の観点から望ましくないとしつつも、市の努力だけでは限界があるとして、今後も国に対し財政支援の拡充を要望していくと答弁しました。