市民医療センター建て替え予算
修学旅行費・高齢者バス等無料化など議会が否決

築５０年の市民医療センター建替え事業頓挫

２月定例会議では、３月１６日市民医療センター建替え予算を含む病院事業会計が賛成少数で否決（市議団は賛成）。最終日の２４日、建替え計画を除いた病院事業会計が再提案され、賛成多数で可決。このままでは、市民医療センター建替えの見通しが立ちません。市議団は、安心な公的医療体制維持のため、みなさんと取り組んでまいります。

市民医療センター建替え計画
これまでの経緯

　築５０年を経過した市民医療センターは、雨漏りや停電など劣化が進んでいます。
　建替え計画策定は、２０２１年に始まり、２６年は事業者選定、２７年度から建設工事開始予定でした。
　計画には、パンデミック対応の陰圧室、慢性期・回復期の病床、３６５日の小児救急体制などが構想されています。これらはすでに議会に説明され、了承されていました。
　これまでの５年間で、約３億円かけて作られてきた計画を策定し直すには、さらに経費が必要となります。

費用増額に質疑集中

　予算常任委員会では、当初の建設費用４８億円が１１０億円に増額した事に質疑が集中しましたが、市はその理由を、近年の物価高、人件費や資機材の高騰などと説明。これはやむを得ないものです。
　また、所沢市の実質収支は令和５年度は約５９億円、令和６年度は約７０億円と黒字決算で、過去２６年連続黒字会計で推移しています。
　その他「民間病院の開業等で公立病院の役割はもはや終わっているのでは」「小児救急と健康診断に特化しては」などの質疑も相次ぎました。
　民間病院では、採算が取れないパンデミック対応の陰圧室は作れません。さらに、慢性期・回復期病床は大量に不足しており、市民医療センターの公的病院としての役割は重要です。

建替え事業否決

　採決で日本共産党市議団は「市民医療センターは、地域医療の最後の砦として、パンデミック対応など不採算でも必要な医療を提供し続けてきたこと、ベッド数はわずか４９床ですが、西部医療圏では病床数が圧倒的に不足している」事などを討論しました。
　反対した会派からは「当初予算が増大し、一般会計から今後３０年間約１０億円の恒常的負担は大きい。病院機能を精査すべき。再整備計画は根本から見直しを」などと討論し、病院事業会計の予算は賛成少数で否決されました。

建替え除いた予算可決

　市は議会最終日、再整備計画を除いた病院事業会計予算を再提案しました。当初否決した会派は除いたことを評価し、予算案は賛成多数で可決されました。
　党市議団は、再整備計画を進めるべきとの立場で、再整備事業を除いた議案には反対しました。

所沢市議会３８年ぶり予算否決！
バス・ワゴン高齢者無料化検討と修学旅行無償化を否決

　令和８年度当初予算には小野塚市長公約であった「小中学校の修学旅行費補助」「ところバス・ワゴンの無料化」の予算が含まれていました。しかし、本会議で予算案が否決され、議会最終日に「小中学校の修学旅行費補助」と「ところバス・ワゴンの無料化」「旧庁舎の再整備計画」が除かれた予算案が提案され賛成多数で可決されました。市民の願いである無料化予算は全くの白紙となりました。
　みなさんの声で無料化政策を実現させましょう！

市長公約否決！

　３月１６日の本会議で修学旅行無償化、バス・ワゴン高齢者無料化検討が含まれた令和８年度所沢市一般会計予算（議案第７号）は、反対多数で否決されました。
　党市議団も反対しましたが（※）、「修学旅行費補助は、子どもや保護者の経済的な負担が軽くなること、教員の徴収業務の負担軽減につながること、憲法が定める義務教育の無償化を更に進められること」「ところバス・ワゴンの高齢者無料化検討事業は、高齢者の外出機会を広げ、住民福祉の増進を本旨とする市として必要な施策である」ことは評価しました。

保護者からの要望はない？

　至誠自民クラブは「修学旅行無償化は、保護者から要望がない。高齢者無料化は、特定の市民のために税金を使うことになる」
　市民クラブ未来は、両事業に対し「事業目的、費用対効果が不明瞭」
　公明党は「修学旅行は減額補助すべき」などと反対討論しました。

無償化政策の削除を厳しく批判

　３月２４日、追加議案として、小中学校の修学旅行費無償化、ところバス・ワゴンの高齢者無料化、旧庁舎利用活用事業が削除された修正案、議案第４２号「令和８年度所沢市一般会計予算」が本会議に提出されました。
　党市議団は「小中学校修学旅行費補助事業」と「ところバス・ワゴン高齢者無料化検討事業」が予算から削除されたことを強く批判し反対しました。
　議案質疑の中で小野塚市長は「市民の皆様からも（無料化は）やってほしいとの声が相当きております。今後、実現に向けて引き続き理解を求めてまいりたい」と述べました。
（※）議案第７号には、重度心身障害児等の入院時飲食費補助の削減、保育園給食の委託拡大、マイナンバー推進予算等が含まれている事から反対しました。