２月定例会議
修学旅行、ところバス、ワゴン高齢者無料化
市民医療センターなど、市民の願い予算委員会で否決！
３月１６日９時より採決予定です。傍聴においでください。
予算常任委員会で新年度予算審査後の採決で「一般会計予算」「病院事業会計予算」が否決。以下、予算委員会での審査の概要を報告します。
病院事業会計予算
市民医療センター建替え事業ストップか！
築50年の市民医療センターの２０２９年度中の病院供用開始をめざす再整備事業が提案されました。
さきがけが反対意見、日本共産党、立憲民主党・れいわ新選組が賛成意見を表明しました。
党市議団は『コロナ禍の市民医療センターでは職員総出で検査を行い市民の命を守った事、路上生活者を看護して生活保護につなげた事等、国が求める公的病院の役割を果たしてきた。病床の存続が必要だ』と賛成意見で述べました。
パンデミック対応ベッドを無くすことは出来ず、計画の再検討は、さらなる人件費や資機材の高騰となること、市は毎年黒字決算であり、再整備事業予算は必要と判断しました。
さきがけの反対意見は『当初の予算48億円が１１０億円まで増大し、一般会計から毎年10億円の恒常的負担は大きい。小児科と健診に特化すべき。再整備計画は根本から見直しを』などが理由でした。
さきがけ、市民クラブ未来、公明党、至誠自民クラブ、自由民主党・維新・参政・無所属の会の反対で否決。
一般会計予算
小中学校修学旅行補助 ところバス・ワゴンの高齢者無料化否決
「所沢市一般会計予算」は、立憲民主党・れいわ新選組のみ賛成。さきがけ、市民クラブ未来、公明党、至誠自民クラブ、自由民主党・維新・参政・無所属の会、日本共産党（＊）が反対し、否決されました。
党市議団は『修学旅行費補助は、子どもや保護者の経済的な不安がなくなる事、教員の徴収業務の負担軽減にもつながる事、憲法が定める義務教育の無償化を更に進められる。ところバスワゴン高齢者無料化事業は、高齢者の外出機会を広げ、住民福祉の増進を本旨とする市として必要な施策である』と評価しました。
修学旅行費補助事業については、至誠自民クラブ、市民クラブ未来、公明党が反対討論。ところバスワゴン高齢者無料化事業については、至誠自民クラブ、市民クラブ未来が反対討論を行いました。
＊党市議団は一般会計予算に学校給食調理業務委託拡大や「子ども誰でも通園制度」などの問題点を含む施策が盛り込まれているため、一般会計予算には反対の態度となりました。
（一般会計予算は、市の全ての事業予算の為、反対項目がひとつでもあれば、全てに反対することになります）
花岡けんたの議会報告
2月8日の第51回衆議院選挙は争点が十分示されないまま実施され、自民党が３１６議席を獲得し単独で3分の2に達しました。高市首相は「高市早苗でいいのかを問う選挙」と述べましたが、通常国会冒頭の解散で施政方針演説も代表質問もなく、説明責任を果たさない姿勢は傲慢と言わざるを得ません。高市首相を含む、自民党に対する政治資金問題や統一協会との癒着の疑惑への追及を避けるために、８５０億円の税金を投じて解散したことは、首相としての資質が問われます。選挙後は大軍拡、非核三原則見直し、スパイ防止法、9条改憲、放漫財政など「暮らしの破壊」と「戦争する国づくり」が加速する恐れがあります。平和・暮らし・人権の旗を掲げ、市民と野党の「新しい共同」を進めながら、高市政権とブレずに対決してまいります。
無計画かつ無責任な委託拡大について
令和７年９月定例会議にて提案された一般廃棄物収集運搬業務委託事業（委託拡大） 直営を30％から15％へと縮小しました。
しかし、令和８年まで直営30％とする根拠は、災害時を想定したものです。
災害対応のための職員体制を維持できなかったことは無責任と言わざをえません。
質問の中で、災害時の対応すらも算出せずに議会に提案したことがわかりました。
川越市でも越谷市でも現業職員を採用していることを引き合いにし、無責任な委託拡大をやめるよう求めましたが、退職者不補充を撤回する旨の答弁はありませんでした。
所沢第２一般廃棄物処分場で検出されたPFOS及びPFＯAについて
所沢市第2一般廃棄物最終処分場（やなせみどりの丘）の浅井戸で、国の指針値（50ng/L）を超えるＰＦＯＳ・ＰＦＯＡが検出された件について、市の対応を質問しました。
処分場から半径５００ｍ以内の約２００世帯・事業所を戸別訪問し井戸水の飲用自粛のお願いを実施し、５つの井戸で地下水中のＰＦＯＳ及びＰＦＯＡの測定を行った結果、１つの井戸で指針値１Ｌ当たり50ナノグラムを超える51ナノグラムが検出されて居る事から、地下水の継続的な監視調査を行う事が示されました。
歳出に関して、今回の５地点で測定で合計で税抜き15万７５００円であり、令和８年度以降も地下水の継続的な監視調査を行う予定だが、国や埼玉県等による当該費用の補助はないことが示されました。私は「都道府県や市町村が実施する健康調査、土壌調査、ＰＦＡＳ対策に要する費用を国が負担するように求めること」「血液検査を含め希望した市民のPFAS汚染の健康調査を進めること。予防原則に則り、国際的水準に見合ったPFAS規制を国に求めるべき」であると、市長の認識を問いました。
「市民の皆様の御不安になられるお気持ちに寄り添いつつ、国の研究や実証などを注視しながら、正しい情報提供に努めてまいる」と答弁があり、踏み込んだ答弁はありませんでした。
平和について 市長の政治姿勢
「所沢市平和都市宣言」には「非核三原則の厳守」「戦争の過ちを繰り返さない」「基地全面返還を求める」「平和な世界の実現を強く望む」という市の公式な姿勢が明記されています。
これを踏まえて「高市首相が国会で「台湾有事＝存立危機事態（＝日本が参戦する可能性）」と発言したこと「国会の答弁で非核三原則を厳守すると言わなかった事は国是の揺らぎであり、唯一の被爆国として恥ずべき態度」と指摘し、市長に「非核三原則の堅持」「台湾有事発言の撤回」を求めるべきと主張しました。
市長は平和都市宣言を引用し、「戦争の過ちを繰り返さない」「非核三原則を厳守する」立場は変わらないと明言しましたが、具体的な働きかけには言及しませんでした。
私は、平和都市宣言の精神があるならば、政府に働きかけるべきと主張しました。
まちづくりセンター条例に関して重大な進展
公民館掲示板にポスターを貼ろうとした市民が、「政党関係者かどうか」を職員から確認
されたという相談が寄せられた事から、条例第7条第2項「政治的活動または宗教的活動に使用するおそれがあるとき」が拡大解釈を生み利用控えが起き、市民の学習権を損なうと指摘。
「利用者懇談会の開催」「条例の修正」を求めました。
また市民の学習権の保証の為に「指定管理制度・指定地域共同活動団体制度を活用しない事」「専門職員（社会教育主事・社会教育士）の配置」を求めました。
「利用者懇談会に関して地域の状況に応じて開催を検討」「指定管理制度は導入しない方針。指定地域共同活動団体制度も現時点で導入の考えなし。」「条例修正は公民館運営審議会の御意見をはじめ、国や県の動向や利用状況などを総合的に検討した上で判断する事」「条例に具体的な資格の名称を明記する考えはない事」が示されました。
条例改正の可能性を示唆した答弁は重大な進展です。
デマンド交通について
デマンド交通の導入に関して「外出機会を奪われている高齢者から相談が多く寄せられる。デマンド交通しかないと私は思う。年を取ったら買い物にも行けなくなる所沢ではいけない。」
と主張しました。
デマンド交通はまだ「情報収集中」で、導入検討には至っていないと答弁がありました。
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