「少子化対策」を公的医療保険料に
上乗せ徴収することは筋違い！

12月議会反対した補正予算

システム標準化　税系システムも遅れる！

　税系システムの標準化に間に合わないことに対応するための予算が複数提案されました。
　システム標準化とは自治体情報システムを国と地方が共同利用するクラウドサービスに移行させるものです。
　市議団は「システムの維持管理費などのコストの増加」、「令和七年末（移行の期限）までに移行が間に合わない」「個人情報の保護」など様々な懸念点から、システムの標準化には当初から反対しています。
　「住民記録システム」「戸籍システム」「後期高齢者医療システム及び生活保護システム」に続いて「税系システム」も遅れた形です。

マイナンバー関連予算に反対

　戸籍事務とマイナンバー制度を結びつけるシステム改修委託料等、マイナンバー関連予算に反対しました。
　マイナンバー制度は多分野の個人情報をひもづけるもので、プライバシー侵害のリスクは避けられないものです。
　マイナンバー法の第22条（国や地方公共団体等の職員が、職務に関係のない目的で個人番号（マイナンバー）を収集するなどの不正行為を行った場合の罰則）違反を初めて起こした所沢市はマイナンバーの利用はより慎重になるべきです。

「子ども・子育て支援金」制度に係る予算に反対

　政府が「少子化対策」として導入する「子ども?子育て支援金」ですが、制度の導入に伴うシステム改修が提案されました。
　同制度は公的医療保険料に上乗せ徴収し財源の一部とするのが特徴です。
　社会保険料から子育て支援財源を徴収するのは「目的外利用」であり筋違いです。
　子どもや子育ての支援予算は、大企業や富裕層に応分の負担を求めるなど、税制の見直し、防衛予算の削減で確保すべきです。
　市議団は「こども?子育て支援金」の使途の一つである「こども誰でも通園制度」にも「認可基準の緩さ（必要な保育従事者のうち保育士は半分でよい）」
「子どものストレス」「保育士の負担増」を指摘し反対しています。

議員の期末手当の引上げに反対

　一般職職員の期末及び勤勉手当の引上げとの均衡などを考慮し、議員の期末手当の支給割合の引上げです。異常な物価高騰の中、実質賃金は目減りし、年金も僅かばかりの増額であり、市民感情から期末手当の引上げの理解を得ることは難しいと判断して、反対としました。

中井めぐみの議会報告

　２０２６年の幕開けは米トランプ大統領がベネズエラに軍事攻撃を行い、指導者を連行、アメリカで裁判をうけさせるという蛮行から始まりました。トランプ大統領が行ったことは明確な国連憲章・国際法違反です。こんなことがまかり通れば、世界の秩序はめちゃくちゃになります。
　しかし高市政権はアメリカへの批判ができません。それでは「力による現状変更は認めない」とした、今までの日本政府の姿勢までも否定することになります。
　アメリカであってもダメなものはダメだときっぱり言える政府に変える時ではないでしょうか？

12月議会で行った一般質問

脱炭素社会へ！小水力発電の可能性

　脱炭素を進めるには、ＣＯ２排出の早期削減が重要です。私は所沢市の小水力発電について一般質問しました。市内では東部浄水場に設備があり、24年度に約157万kWhを発電し、自家消費によるＣＯ２削減に寄与しています。一方、市独自の適地調査は行っておらず、新たな導入計画はないとのことでした。ただし、環境学習の中で小水力発電を身近に感じられる活用を検討するとの前向きな答弁がありました。

私道砂利補修の再開を求めて

　所沢市は、私道の水たまりなどに対し砂利補充による簡易補修を行ってきましたが、24年5月で受付を終了しました。市は私道は所有者管理が原則とし、事業中止に伴う影響調査は行っていないと答弁。また、代替策はコンクリート舗装の制度のみで、砂利道維持とは性格が異なります。私は生活安全の観点から少額で可能な砂利補充の再開を求めましたが、市長は今後も所有者負担を原則とする姿勢を示しました。

トコろんおかえりQRの周知と検証を

　「トコろんおかえりＱＲ」は、認知症の方が外出先で迷った際、持ち物のＱＲコードから家族に居場所などを知らせる仕組みです。所沢市では迷い人が毎年約30件発生していますが、ＱＲによって発見につながった件数は民間サービスの仕様上、効果検証ができず、把握できていないとのことでした。私は市の事業として検証と改善、学校での体験会による周知を提案し、教育委員会からはできる周知について協力するとの答弁がありました。

後期高齢者医療２割負担
「配慮措置」終了の影響は？

　後期高齢者医療の窓口２割負担に伴う外来負担軽減の配慮措置が９月で終了しました。私は受診控えや健康悪化への影響を質問しましたが、市は広域連合から報告がなく、実態把握できていないと答弁しました。相談窓口や保健師支援は行うものの、市独自の助成は困難とのことでした。一方、国には高齢者に負担の少ない制度設計を要望していると説明があり、市のより積極的な対応を求めました。

性犯罪被害者に寄り添う所沢へ

　性犯罪・性暴力は被害者の尊厳を深く傷つけ、心身や生活に長期的影響を及ぼす重大な人権侵害です。被害直後には医療費や避難など急な出費が生じ、支援につながれない場合もあります。全国では条例に性犯罪被害者を明記し、見舞金支給の対象とする自治体が広がっています。所沢市は現行制度で対応可能と答弁しましたが、私は条例に明記することが市の寄り添う姿勢を示す重要なメッセージになるとして、言葉として示すよう要望しました。

誰もが安心して相談できる「ふらっと」へ

　男女共同参画推進センター「ふらっと」には、ＤＶや性暴力、生活相談など多様な相談が寄せられています。私は、増加する外国人住民、とりわけ外国人女性の言語や孤立の課題を踏まえ、相談状況と周知方法を質問しました。市は外国語対応として県の相談窓口などを案内していると答弁しましたが、「ふらっと」自体が安心して立ち寄れる存在であることが重要と考えます。誰もが「ふらっとに行けば大丈夫」と感じられる場となることを期待します。