市民向け議会報告会
　46名の参加で2年ぶりに開催

　11月15日（土）、2年ぶりとなる市民向けの議会報告会が開催されました。昨年は4回とも高校生（所沢高校・所沢西高校各2回）向けでしたが、市民向けの議会報告会を望む声が多数あったため、広聴広報委員会で提案し、今年は1回だけの開催となりました。（その他開催された議会報告会は高校生向け2回、大学生向け1回計3回）
　はじめに今年の9月議会について4常任委員会と予算常任委員会、議会運営委員会からの報告と、その内容についての質疑応答。その後、4班に分かれ、それぞれのテーブルで市政全般について意見交換しました。「市民向けの議会報告会を4回行って欲しい」「報告する内容を事前に知らせて欲しい」「市民が興味のある議案を直近の議会に限らず選んで欲しい」など「議会報告会の充実」について多くのご意見をいただきました。この他、所沢市への汚染土持ち込みについて注視して欲しいことや旧庁舎跡地はどうなるのか、県や国への要望をもっと上げて欲しいなど、様々なご意見・ご要望をいただくことができました。市民向けの議会報告会でご意見を直接受けることの大切さを、改めて実感しました。
　今後はいただいたご意見を広聴広報委員会でまとめ、議会活動に活かしていきます。ご参加いただいた皆様、貴重なご意見、ありがとうございました。

基地対策協議会開かれる

　11月10日、基地対策協議会が開かれ、矢作議員が出席しました。
　今年度事業内容の報告では、6月に市役所1階のロビーで基地対策室作成のパネル展示を行ったこと、基地返還の横断幕が美原小学校前の歩道橋に掲げられていること、7月9日埼玉県基地対策協議会（構成15県市町）が「令和8年度基地対策に対する要望書」＊を提出したこと、8月基地返還の出前講座を実施したことが報告されました。
　次に、来年度の事業として、基地対策室の資料パネルの修正、昨年末基地内で発生した火災を年表に加える事と、来年2月上旬に研修会の開催などが提案され、承認されました。次回の基地対策協議会は、来年5月の予定です。

＊“要望書”に追加された文章は、以下の通りです。「令和6年12月、米軍所沢通信基地において、芝刈り作業中に芝刈り機のエンジン付近に刈草が蓄積したことを原因とする火災が発生した。管轄の埼玉西部消防局が迅速に対応し人的被害は確認されなかったが、近隣の学校で一部授業や生徒の活動に支障が生じるなど住民生活に影響が及んだ。基地内の火災は、基地周辺の住民や生活環境に影響を及ぼすおそれがあることから、設備の管理を徹底するなど再発防止を米軍の申し入れる事」

誰ひとり取り残さない
　公共交通を学ぶ

　11月9日、市議団は日本共産党所沢市委員会が開催した、地域公共交通勉強会「誰ひとり取り残さない交通手段を考えよう〜デマンド交通の運行実現を中心に〜」に参加した。
　地域公共交通は住民の交通権・移動の自由を保障し市民の「身体活動、文化活動、地域活動」を支える人権保障である。
　公共交通の採算に関しては単純な収益ではなくクロスセクターベネフィット（ある部門で取られた行動が他の部門に利益をもたらす）の視点で考える事が必要である。
　高齢者の外出機会の創出は「健康寿命が延びる事での介護保険料負担軽減」や地域経済の発展につながる。
　公共交通協議会において企業・交通事業者・関係団体等に対し応諾義務が課せられており、自治体が強力に進めることができる。
　公共交通は福祉や街づくりの部局が横断で進める必要があり、所沢市は県下自治体で広がる、「コミュニティバスからデマンド（タクシー）交通へ」又は「コミュニティバスとデマンド（タクシー）交通を組み合わせて誰一人取り残さない公共交通を」を目指す必要がある、などの事を学んだ。

所沢市都市計画審議会
　3議案について審議

　11月17日に開催された第61回所沢市都市計画審議会では、都市再開発の方針の変更、高度利用地区の変更、生産緑地地区の変更について審議されました。
　特に都市再開発の方針の変更は、20年後を見据えた都市の展望を踏まえ、各種計画や埼玉版スーパー・シティプロジェクトとの整合を図る内容へと見直されます。これまでの「中心市街地再生・住宅供給促進」から、「コンパクトなまちの実現のための多様な施策の推進」へ転換し、都市機能の集積や公共施設と併せた整備が明確化されました。
　「埼玉版スーパー・シティプロジェクト」の要素である【コンパクト】【スマート】【レジリエント】を踏まえるため、再開発促進地区である銀座地区・日東地区・所沢西口地区の各地区では、無電柱化や歩行空間の整備によるウォーカブルな都市実現、デジタル技術の充実、脱炭素化などの方針が追加されました。
　しかし、銀座地区から「東川の溢水対策」の項目が削除されることに反対意見がありました。これについては元町北地区再開発事業で整備された地下調整池（中央公民館地下）が完成したため、特記の必要がなくなったとの説明があり、さらに、災害対策は「地域防災計画」や「都市計画区域の整備、開発及び保全の方針」の中で継続して実施されるとの答弁があり、可決されました。
　その他、生産緑地地区の変更について、将来的な保全のために具体的な数値目標を定めるべきではないか、また散在する生産緑地が今後の道路整備に支障をきたす懸念がある、などの意見も出されました。
　その後いくつかの質疑応答があり、全ての議案が可決されました。