問題だらけのまちづくりセンター設置条例

〇本条例の目的は「所沢市まちづくりセンターについて、より一層、公民館事業を通じた地域の課題解決や市民の自主的なまちづくり活動を支援する施設とする」ためとある。
　しかし、七条について既存の公民館条例にはない「利用者」の「政治的」「宗教的」利用を制限する条文が追加された事（根拠として示された社会教育法23条は利用者を制限するものではない）や市長が所管する公民館である、「特定公民館」の条例としては不十分であるといった判断から、市議団は「拙速な条例の制定も修正も行うべきではない」と判断し委員会において「継続審査」を主張した。
〇修正動議について
　条例案に対し、第七条第二号を「（２）社会教育法において、使用を制限されたと認められたとき。」と修正する案が提出されたが、市議団は反対の立場をとった。
　社会教育法や条例内の整合性を担保するには、時間をかけ審議する必要がある。　又、第七条第二項以外にも修正すべき箇所はあり、修正案の手続き及び内容にも問題があると判断した。

建築確認検査業務の規制緩和は認められない！

「議案第９４号　所沢市建築・開発関係手数料条例の一部改正について」
　本条例改正は建築基準法の一部改正で、これまで地方自治体の建築主事が行ってきた国などの建築物の建築確認検査業務を民間の指定確認機関も可能とする改定に合わせたものである。
　１９９８年に、民間建築物の建築確認を開放し、大手ゼネコンなどがこぞって出資する民間の指定確認検査機関が安さと速さを競い合い、２００５年の耐震強度偽装事件が発生したのではないかと指摘し、安全確保に公的責任を果たす事を求め反対した。

紙の健康保険証を残すべき！

　議案第107号「所沢市国民健康保険条例の一部改正」に反対の立場を取った。
　本条例改正はマイナンバー法によって、国民健康保険法の一部が改正された事に起因している。　
　政府は本来任意であるマイナンバーカードを国民に強要しようとしているがコンビニで他人の住民票が出る、病院で他人の診療情報や薬剤情報が出るなど、国民の信頼を崩壊させる深刻なトラブルが連続して起きるなど、マイナンバーカードをめぐる誤交付、誤登録が制度の土台を揺るがしている。
　所沢市においても別人の公金受取口座に誤った入金をする事案が発生した。
　国民が必要としない制度に固執し、国民にマイナンバーカードを押し付けるやり方はやめるべきである。

小林すみ子の議会報告 　石破氏総理が決まりました▽裏金・統一協会隠し、憲法９条改悪、日米同盟強化をおし進める姿勢で、消費税増税賛成『国民の生活を守る』とは言いません▽日本共産党は平和外交を進める事、賃上げと一体に、労働時間を１日７時間週35時間への短縮を推し進める「自由時間拡大推進法」を提唱▽働く人が人間らしい生活を営む「収入」とともに、「自由な時間」を持つことができる社会を訴えます▽私には孫が５人いますが、総選挙で子達の未来を明るくするために多くの人達と手を取りあって、進めます。

農業は平和的な防衛産業　

　米不足と熱暑による野菜枯れ。日本の食糧自給率はわずか38％。
　市内農業従事者は20年間で約40％減、経営耕地面積は34％も減少。
　新規就農者の定着、更に伸ばす計画、安定農業経営ができるよう国による価格保障や所得補償について見解を質問。
　部長は、後継者不足は、気象に大きく左右され、収入の不安定や長時間労働が要因、新規就農総合支援事業で次世代育成・確保や埼玉県農業大学校の就農相談会で個別相談に応じる等、幅広く市内で就農希望者を募集と答弁。国による価格保障や所得補償は、求められている状況は認め、市は、農業共済等公的保険の案内をしているとの答弁でした。

教員の超多忙は解消される？

　教員の長時間労働が続きます。願いは「授業の持ち時間数の上限を定め教員の基礎定数を増やす」こと「残業代不支給制度の廃止」です。教育長も認識されています。
　国は、02年の学校週５日制完全実施時に、定員を増やしませんでした。
　８月末の中央教育審議会答申は、基礎定数の改善は先送りし、予算が毎年確保できる保障のない、加配定数増にとどめました。産休・育休等代替教員の確保が厳しくなるのではと質しました。
　市教委部長は、教員の長時間労働の要因である事務負担の軽減、保護者対応等は学校の支援を強化する必要があると答弁。
　根本問題は文科省の基礎定数の改善先送りや残業代不支給制度で、予算を確保しない姿勢であり、更に現場での混乱が起きると指摘しました。

安心して利用できる介護保険制度を

　介護保険制度ができて24年。介護の社会化、契約で選べるはずでした。保険料やサービスの変遷を質問。保険料基準額は、開始時〜現在は約２倍。食費や居住費は保険給付対象外に、利用者負担は１割が所得に応じて２割・３割負担です。今年４月から訪問介護報酬の引き下げによる当市の状況を質問。介護事業所廃止は、21年から増えているが、訪問介護事業指定も増えているとの答弁。
　一方、市民団体のアンケートは、事業所・介護労働者双方の回答で職員不足の回答が約85％。理由は、低賃金・社会的評価の低さ・労働がきついです。
　国は、今期は多くの反対で先送りにした、介護サービス利用料の２割負担、要介護１・２の訪問介護・通所介護の総合事業への移行、ケアプラン有料化の狙いがあります。
　介護保険の財源は公費50％で保険料50％です。公費の引き上げが必要です。

街づくり

◎県道所沢青梅線と交差する稲荷坂交差点の歩道を塞ぐ電柱の移設の進捗状況と完成予定を質問。
　現在、移設先に新しい電柱を建柱。11月中にケーブルの移設。完成予定は令和６年度末頃の予定。
◎タワーマンション建設による街づくりについて
　西友小手指店跡に、29階のタワーマンション建設計画があり、地元居住の方々から見直しの意見が続出。地元は要望書の提出を予定しています。
　市長に50年先を見越した街づりの見解を質問。市長は全ての規制は難しいが「所沢市街づくり条例」等の手続を通して、市・市民・事業者の協働による街づくりの推進が大切」との答弁でした。