24年度所沢市６月議会は６月３日から21日までの計19日にわたり開かれました。
　党市議団はマイナンバー関係予算については全て反対の立場なため、一般会計・特別会計補正予算について反対しました。
◎戸籍システム等改修事業（住民票等への振り仮名記載対応）
　住民票や戸籍の附票に氏名等の振り仮名を記載し、マイナンバーカードへの氏名等の振り仮名及びローマ字表記を実施するため、既存システムの改修をするものです。
◎税系システム改修事業（マイナンバーカードと健康保険証の一体化対応）
　24年12月２日からマイナンバーカードと健康保険証が一体化されることに伴い、資格確認書（マイナ保険証を持たない人が使うもの）及び資格情報のお知らせ（マイナ保険証を持っている人に送るＡ４版の紙）を交付する機能を追加するなど、税系システムの改修を行うものです。
　政府は12月2日に現行の健康保険証を廃止し、マイナンバーカードと一体化した「マイナ保険証」へ移行するとしましたが、利用率は４月時点で６・56％と低迷しています。全国保険医団体連合会は、マイナ保険証の利用率が非常に低い今も医療現場では混乱が生じているといいます。資格情報無効、住所・名前が違う、誤登録といったトラブルは非常に多く、トラブルを経験した医療機関のうち83％が「現行の健康保険証で資格確認した」と回答しています。せめて現行の保険証と併用できるようにすることが重要です。
◎土から育む有機の産地づくり事業
　この事業は、土づくり等を通じて環境負荷低減を図るとともに、有機農業の取組拡大も進めることで、都市近郊の利点を活かし、地域全体で農の多様性や多彩な魅力を感じられる産地づくりを目指すものです。学校給食に有機野菜を使ったり、農産物の加工品を作ったり、マルシェ等へ出店したりなど、生産・加工・流通・消費を一括的に支援し、オーガニックビレッジ宣言を目指すものです。
　党市議団は子どもに安全な食材を提供するうえでも有機農業拡大・学校給食への採用は重要なことと考えています。また、持続可能な農業という観点からも、今回の事業は有意義なものと考えます。
新しく議長・副議長が選出されました
　今議会から議長・副議長が変わりました。議長には松本明信議員（市民クラブ未来）、副議長に石本亮三議員（立憲リベラルの会）が選ばれました。
　また会派の構成も変わり、長岡恵子議員と赤川洋二議員が「立憲民主党・れいわ新選組」という会派を作り、神戸鉄郎議員と斉藤かおり議員が自由民主党・無所属の会に加わり「自由民主党・維新・参政・無所属の会」という会派になりました。

無料法律生活相談会 ７月６日（土）９時半〜11時半 中央公民館学習室7号 小林亮淳弁護士 ＊30分予約制 連絡先：花岡議員 090-4610-9493 遺産相続・近隣トラブル 離婚・生活相談など 何でもご相談ください 主催　日本共産党所沢市議団

やさくいづみの議会報告 　３月議会中、コロナに罹患。体調不良と無味無臭で落ち込む中、ご飯とみそ汁のおいしさに「食は命」と、健康のありがたさを再認識しました。 　うれしい時、疲れた時、元気を出したい時「おいしいものを食べて」と思ってもこの物価高ではままならない！ 　パーティ券で裏金作った当事者の法改正は、抜け穴だらけで改正の体をなしていない。 　でも、有権者はだまされない。東京都知事選挙から、政治転換のうねりをうみだそう！

ジェンダー平等前にすすめて
　日本のジェンダー平等指数は118位、公表のたびやりきれない思いです。 市の審議会等の女性比率目標は４割ですが、現状は２９．９％。配偶者暴力支援センターでは相談件数も増加し、女性相談員（会計年度任用職員）が一人増えました。相談員の増員と市民への周知、男女共同参画センター「ふらっと」の場所の周知を求めました。
　市のパートナーシップでは、住民票にパートナーを「同居人」と表記。公営住宅・公立病院・救急搬送等で家族同様の運用。男女共同参画・パートナーシップに対し、市長は「性別にこだわることなく、人権が尊重され、個性と能力が発揮され、それぞれの生き方や価値観を認め合い、だれもが自由に暮らせる街をめざしたい」と、見解を示しました。
子育て応援の所沢に
　育休中退園した子どもは5月現在1名で、前市長の施策が子育てに逆行だった事が判明しました。
次期子ども子育て支援計画（ところっこすくすくサポートプラン）策定のアンケートでは、共働き世帯が１割増の７割となり、保育や学童保育の需要がますます高まっています。
　市は、保育士確保の合同説明会を再開し、学童保育指導員確保の為、キャリアアップ処遇改善事業を検討して支援していくと、答弁がありました。また、荒幡の第２幼稚園に療育施設（発達障害等の児童施設）増設を求めましたが、「都市計画法の基準が合わず難しい」との答弁でした。
特別支援学級を充実して
　４月の教育委員会会議に「所沢市内全小中学校の特別支援学級の担当教師における知的障害・自閉症・情緒障害の理解促進、相談窓口開設、第三者評価導入に関する請願」が出され、保護者のみなさんから充実が求められています。教員の指導力向上のため、国や県の研修、関係機関と連携して取り組むこと、松原学園と就学相談などを通じ資質向上に努めると、部長の答弁でした。子どもたちが、楽しく学校に通えるよう、保護者・教師が子どもを中心として取り組むことを求めました。
西武バス利用者にも支援を
　市長公約は、ところバス・ワゴン利用の高齢者の運賃無料化ですが、西武バス利用者からも支援を求める声があります。部長は「多額の財政負担となり、現状では考えておりません」と、きびしい答弁でしたが、引き続き求めていきます。
特別障がい者手当もっと知らせて
　在宅で精神・身体の重い障害がある場合、国から月額２万８８４０円が支給される、特別障がい者手当があります。ただし、特別養護老人ホームや３か月以上の入院は対象外となるため、制度と概要の周知を求めました。
水道休止は福祉部との連携を
　１人暮らしの50代の方が亡くなって発見されました。水道が止まっていた時期があり、福祉部局との連携について質問。 料金未納などがある場合、使用水量など福祉部局に情報提供し、予告書を本人に郵送。社会福祉協議会のあったかサポートセンターとも連携して取り組んでいると答弁がありました。夏に向かい、丁寧な対応を求めました。