副市長と懇談する、県・市議団

 4月12日、城下県議と市議団は、保健所設置について副市長と懇談しました。
 城下県議は、県議会の予算特別委員会総括質疑の内容を報告しました。
 城下県議「県所沢保健所跡地の無償提供を求めましたが、県の基準としては、2割を限度に減免というルールだと譲りませんでした。しかし、人的支援については、これまでも市の希望通り、県は職員を送ってきた、開設時はもちろん、開設前から派遣すると答弁しました。また知事は所沢市から要請があれば、要請があればと、繰り返していました。なるべく早く県と協議を始めた方がいいです。」と報告。
 副市長は「着々と保健所開設準備は進めています。現在は2人を専任で進めています。今年度中には県と協議始められればいい。来年には準備室としたいです。土地は、市内の市・県・国の土地すべてを視野にいれて検討しています」とこたえました。
 さらに城下県議は「県職員の派遣は10年以内というルールがあるというので、これも質問したところ、市の希望で延長は可能だということです。」と述べ、副市長は「人的支援はぜひ必要」と答えました。

医ケア児施設に充分な支援を

 4月12日市内の医療的ケア児(以下医ケア児)支援施設「ひなたぼっこハウス」を埼玉県議団と所沢市議団で訪問し懇談しました。
 現在、子どもの人口は減っているのに医ケア児は増えています。所沢市も同様ですが、看護師不足や受け入れ態勢の整備が難しく、日中一時支援と放課後デイサービス併設型の「ひなたぼっこハウス」がほとんど受け入れているとのことでした。
 医ケア児は気圧の変化でも休むことがあり、報酬が減ることになります。行政の補助金は日割り換算のため、看護師・保育士さんのお給料が不安定になり、事業者も人材確保に苦慮されています。そのうえR6年7月以降は、その補助金が1人一律2万円から1920円(併設型のため)に減るそうです。ただでさえ少ない医ケア児を預ける場所が、もっと減る危険があります。
 医ケア児の保護者は24時間体制で子どもをケアしているため、預ける場所がなければ保護者や家庭の負担を軽減することができません。
 医ケア児への補助金は利用した日割りではなく、年単位などでの予算にし、児童も働く人たちも安心して暮らせるものにすべきです。
 住民の福祉の向上が自治体の責務としたら、このような対応はまったく不十分であり、支援が必要な方への思いやりや、配慮ある対応が必要です。

無料法律生活相談会

4月27日(土)9時半〜11時半

中央公民館学習室1号
小林善亮弁護士
30分予約制
連絡先:矢作議員
090-2475-7136
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主催 日本共産党所沢市議団

やさくいづみの議会報告

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 3月の日曜日、ランドセルを背負った子と両親が歩いていました。わが家も第一子入学の時、通学路を一緒に歩いたことを思い出しました。通学路は安全?本当に大丈夫かな?親の不安をよそに、子どもはたくましく成長していきます。
 子ども達に希望ある未来を作るのは大人たち・政治の役割です。裏金を作ったのに、一時のがれの処分は許されません。
 市民のくらしより、軍事予算2倍の政治は変えましょう。子どもたちに花開く未来と、平和を贈るためにがんばります。

防災・感震ブレーカー普及 女性の参加で充実を

 元旦の能登半島地震から3か月、被災地では懸命な復旧作業が続いています。3月議会は防災に質問が集中し、市の体制が明らかになりました。市内の避難所(58ヶ所)の収容人数想定は各百人、パーティションは12セット備蓄しています。能登半島地震では、6割の福祉避難所が開設できませんでした。今後、国から指針等示されるでしょうが、真夏や厳冬に現行の体制で大丈夫でしょうか。
 市内の木造密集市街地は、狭山ヶ丘・榎町・小手指南・西所沢・中新井です。地震の際、感震ブレーカー(揺れを感知してブレーカーを遮断する)があれば通電火災を防げ、対象地域に補助を行っている自治体もあり、市の補助を提案しましたが「(その)考えはない」と危機管理監の答弁でした。
 避難所運営委員会の女性比率は3割が目標ですが、地域防災会議の女性委員は47人中5人と1割のため、私は5割に増やすことを求めました。
 断水や下水道の機能不全などでトイレの役割は重要です。除菌・消臭に効果的な、おがくずを使ったバイオのトイレ・携帯トイレを提案しましたが「処理能力に限界があり電気も必要」と、消極的な答弁でした。

国民健康保険 値上げの方向

 法改正に基づき、昨年12月埼玉県が第3期計画を公表。県の計画は、保険料の統一や市の一般会計から赤字補填の繰り入れを無くすこと、賦課方式を2方式にするとしています。市の所得・均等・資産・平等割の4方式から資産・平等割を無くすと、その金額が所得割・均等割りに上乗せされ、大幅値上げが予想されます。私は保険料引き上げないよう強く求めました。

水道料金も引き上げ検討

 所沢市の水道は、県水9割と市内の地下水1割で賄われています。県の経営計画も市の水道事業計画も、値上げの方向が示されています。私は、県水の値上げの見送りを求めること、市の料金値上げは行うべきではないと質問。局長は「運営審議会の答申で、経営状況の下落が見込まれる場合料金改定の必要性の検討が求められている」などと答弁。しかし答申には「利用者に急激な負担をかけないよう」とも書かれています。物価高騰や賃金が上がらない中、これ以上の値上げは認められません。

がん検診の充実を

 肺がん健診を身近な病院での実施と、国の補助事業で以前実施した無料クーポンの復活・がん検診受診者を増やす取組みを提案しました。部長は、肺がんの個別検診は「レントゲン写真の二重読影や画像処理の均一化等の課題がある」と、無料クーポンには消極的でした。

保育料はどの子も無料に

 小野塚市長公約は「保育料第2子以降無料」ですが、私は「全ての子どもの保育料を無料にすべき」と質問。市長は「財政状況を鑑みながら考えて参りたい」と答弁。子育て支援充実を引き続き求めます。
 また、保育士確保のため、地域区分と、保育士の処遇改善費の引き上げも求めました。

医療的ケア児へのレスパイトケアを

 医療的ケア児への支援充実を質問しました。「公立保育園で1名受け入れを増やし2名にする。県の地域相談支援センターと連携して取り組んでいる」との答弁でした。