〇子ども医療費助成対象年齢拡大事業
１億３５６５万8千円
10月から、18歳まで年齢を広げ、入院・通院の医療費を無料にし、子育て家庭の経済的負担を軽減。
〇出産子育て応援事業
２億６７８８万９千円
４月１日以降に妊娠した妊婦と、生まれた出生児を養育する方に５万円相当の電子マネーを支給。
〇子育て家庭応援事業
２千万円
４月１日以降の出生児に、一人５千円分のデジタルギフト券（育児用品限定）を支給。この事業実施により、埼玉県から１万円のベビーギフトボックスも支給。
〇教育・保育施設等整備事業
２億４７１７万９千円
保育の待機児童解消のため、認定こども園の移転増改築で、定員を拡大するもの。
〇医療的ケア児受入設備整備事業
90万円
医療的ケア児が地域で安心して生活し、社会参加できるよう、市内の障害児通所支援事業所で医療的ケア児を受け入れるために施設整備する。
〇ところバス・ワゴン高齢者無料化事業
　3万４千円
高齢者の健康維持と増進を図るため、運賃無料化にむけ、地域公共交通協議会に「運賃協議部会」を設けて検討。２０２５年４月の制度開始を目指す。
〇児童手当制度拡充
7億３９５０万6千円
児童手当を18歳まで年齢を拡大し、第3子以降は現在の2倍3万円まで増額。
〇発達障害児アウトリーチ支援事業
648万６千円
不登校及び引きこもりの児童に対して、家庭訪問による早期のアプローチ及び療育的支援で、医療機関受診や通所支援等につなげる。
〇小中学校給食費補助事業
12億６２９９万３千円
子育て世帯の経済的な負担軽減のため、学校給食費を補助する。＊アレルギー等で弁当持参の場合は「小中学校給食代替食補助事業」により、給食費相当額の補助を行う。
〇誰一人取り残されない不登校児童生徒学習支援事業
　 525万６千円
「不登校により学びにアクセスできない子どもたちをゼロにする」を目指し、オンラインで授業に参加できるよう５年間ノートパソコンを借り入れる。
〇いじめ未然防止対策事業
69万円
普段からいじめを起こさない学校・学級づくりが不可欠であり、本市独自の理論づけられた予防的プログラムを構築し、いじめの未然防止を推進するもの。
〇介護保険料引き上げ
第9期介護保険事業計画の策定に伴い、介護保険料の引き上げが提案された。

臨時議会

　2月20日臨時議会が開かれました。
〇低所得世帯価格高騰重点支援給付金
住民税均等割のみ課税世帯に対し10万円給付。この対象世帯・住民税非課税世帯・生活保護世帯の18歳以下の子どもに、一人５万円支給。4月から給付の見通し。

2024年3月議会日程

一般質問の主な内容