1月17日党市議団は、柳下県議とオミクロン株の急増を受けて市長に緊急の申し入れを行いました。

申し入れ項目

�@ワクチンの追加接種、とりわけ医療従事者・高齢者の接種を前倒しで行うこと。
�A薬局での無料ＰＣＲ検査をさらに拡大するために不足しているキットの確保とメールアドレスなど持たない方も含め、希望者が受けられるようにすること。
�B高齢者・障がい者施設の職員の定期的なＰＣＲ検査を実施。
�C保健所への支援を行い連携を強化すること。
�D自宅療養を多数にしないために、医療関係の病床確保と宿泊施設の拡充を県に求めること。
�E小中学校や保育園、幼稚園、学童支援員などについてＰＣＲ検査を行い感染対策を充実させること。
　以上六項目です。
　対応して頂いた中村副市長や瀬能健康推進部長からは、懇談の中で以下の回答がありました。
�@については、すでに市としては接種後６ケ月の高齢者にも通知を出して前倒しでワクチン接種を行っている。
�Aキットが足りない状況ですが、県にその旨伝える。
�B県の行っている事業だが、まだ未定である。
�C保健師二人を保健所に派遣したところです。
�D県に伝える。
�E県が市内12ケ所でＰＣＲ検査を行っている。
　市内保育士や学童保育支援員も受けることができる。　
　など丁寧な対応でした。

ＰＣＲ検査無料実施事業

�@ウエルシア薬局
　☎２９２９・０７２２
�Aウエルシア薬局下安松店
　☎２９５１・２３３３
�B灰屋薬局
　☎２９２２・２０３３
�Cちゃの花薬局
　☎２９４６・８８８１
�Dわかさクリニック
　☎２９４９・２４２６
�Eセキ薬局
　☎２９０３・３１００
�Fわかさクリニック
　所沢
　☎２９６８・５４２１
�G薬局トモズ小手指
　☎２９４７・２８２２
�Hくじら薬局
　☎２９２０・１３５０
�I藤沢薬局（所沢）
　☎２９２１・１３３７
�J明倫堂薬局（所沢）
　☎２９２９・８５８５
�K薬局トモズ航空公園
　☎２９９１・７７７１
（県の事業・1月17日現在）
※必ず電話をして、持ち物を確認してから向かってください。

小林すみ子の議会報告 　「アベノマスク」保管費用に6億円！「会計検査院報告では昨年11月時点で約8千2百万枚もの在庫▽厚労省は配布希望の申請期限を今月14日から28日迄延長と発表▽所沢市は３千枚申請に▽市民の問合せで塩川鉄也事務所を通じて聞いたが厚労省は送料等の見積りはせず、20年度の９５０億円の繰越金を使い、倉庫代もここから出費と回答▽希望者全員に配布しても、膨大な在庫数はさばけるのか▽廃棄にも血税を投じ、コロナ感染対策には役だたず、この税金の無駄遣い！

ギガスクール構想の課題

　コロナ禍で、20年度３学期からタブレット活用が前倒しで始まりました。「誰一人取り残さない」体制・取組みとして、�@各校１名の�TＣＴ専門員の配置、�A低学年の持ち帰りを少なく、使用も多く求めない事、�B外国籍の子どもに、説明書はせめて英語・中国語を、�C依存症・いじめ・使用時間のルール等求めました。
　担当部長からは�@現在は４校に１人ＧＩＧＡスクールサポーターを配置、３月末まで任用。今年度末の成果と課題を見極め、適切な支援を検討、�A重さがあり、適切な判断を促している。�TＣＴ機器はあくまで道具で、子ども達の発達段階に応じて活用方法を周知する。�B簡単な日本語を使ったリーフレットの作成や翻訳機能アプリを使った説明等で対応する、�C教育委員会では持ち帰りのルールを発行し、健康への影響や情報モラル等喚起している。メールやチャット機能は停止している等の答弁がありました。

敬老事業支援について

　長寿を祝う敬老会行事。対象年齢は75歳だったのが19年から77歳です。
　コロナ禍で20・21年は中止し、市の敬老行事交付金は2年分5千２５０万円は返上となりました。行事ではなく、祝い金や贈答品をだす自治体もあり、再考の声があり見解を求めました。
　担当部長は「100歳及び88歳の節目の方には、市よりひざ掛けや狭山茶をお祝品として贈呈した。今後の敬老のあり方として、検討委員会で協議をしてもらう」と答弁しました。

義務教育の自己負担軽減を

　憲法26条は「義務教育は、これを無償とする」としていますが、無償なのは教科書だけです。国の教育費公的支出がＯＥＣＤ加盟国で38カ国中37位のレベルです。85年から国が教材費の国庫負担を一般財源化にしてから自治体の補助は急減です。
　私費負担の教材費・制服代・部活動費の負担が家計を圧迫しています。これらの軽減と教育の一環である給食費の無償化を求めました。
　担当部長は「教材や部活動費用は市から一部補助をしているが、新たな費目の軽減は難しい。給食費は財政状況から大変困難」と答弁しました。

原油価格の高騰から生活・営業を守って

　原油価格の高騰で暖房費燃料代の値上がりで、市民生活や事業等に深刻な影響がでています。
　国が急遽打ち出した「福祉灯油」など自治体の独自補助への「特別交付税」措置を活用して、市民への暖房費燃料費の補助を求めました。
　担当部長は「原油価格の動向、社会情勢をみた中で検討することと考えている 」との答弁に留まりました。

期日前投票所の増設を

　19年６月議会に期日前投票所の増設や高齢者施設・病院等に投票所の設置・郵便等での不在者投票の拡充実現を求める請願が採択されています。
　期日前投票に来て長蛇の列で帰る方もでてます。今だ２か所しかない期日前投票所の増設を求めました。
　選管委員長は「課題があり、慎重に検討すべき」と消極的答弁でした。
　なおトランスジェンダーの方から要望があった、期日前投票所受付時の男女区別押しボタンは見えなくする事になりました。