12月議会が11月30日〜12月21日までの会期で開催されます。
　今回の一般会計補正総額は69億９９１１万８千円。
　条例制定１件、条例改正10件、指定管理者の指定１件、市道路線の認定廃止が５件、契約締結1件などです。
　人事院勧告にもとづき、一般職等や議員並びに市長など特別職の期末手当引き下げも盛り込まれています。
【主な議案】
〇生活困窮者自立支援金支給事業
　新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の申請期間が11月まで期間延長
　２５９万２千円
〇新型コロナウイルスワクチン接種事業
　２回目接種後８か月を経過した方に３回目の接種（接種券を送付）を実施。21年12月から医療従事者、22年２月から65歳以上の高齢者が対象。無料で集団接種会場（保健センター）及び個別接種医療機関。
　42億５千９２６万円
〇里山保全地域等指定整備事業
　20年12月議会で請願が採択された元町子ども広場の土地を購入し、みどりの保全を図る。
　３千９５０万４千円
〇ナラ枯れ樹木伐採業務委託（椿峰コミセン・市民の森他）
　６０２２万６千円
〇新型コロナワクチン接種事業（３回目接種協力金）
　接種協力医療機関の事務経費等の負担軽減を図るための協力金
　2千1万６千円
〇外出自粛等関連事業者支援事業（所沢元気回復プロジェクト）
　コロナ感染の長期化で影響を受けた飲食店や売り上げが減少した市内事業者への応援給付金の給付期間延長
　1億8千１３４万1千円

消防議会
個人情報保護条例と職員給与引下げ

　埼玉西部消防組合議会は11月15日臨時議会を開催し、共産党からは小林議員が消防議員として参加しました。
　議案は埼玉西部消防組合の�@『個人情報保護条例』�A『職員の給与に関する条例』二件の条例の一部を改正する条例です。
�@は個人情報提供等の記録をこれまでの「総務大臣」から「内閣総理大臣」に変える事で、全ての情報を総理大臣に集中させます。
　今回の条例改正の元はデジタル庁設置法等の関連法です。
　デジタル技術の発展と普及で行政等の業務や手続きを効率化し、国民生活の利便性向上は大切です。しかし個人情報のビッグデータ化等のもとで個人情報保護、個人の基本的人権尊重の新たな規定も考え方もありません。
　個人情報保護の仕組みを切り捨て、プライバシー侵害や地方自治に対する侵害、市民が築き上げてきた保護のための制度を壊し、企業の利益に繋げる狙いがみえる等の理由で反対しました。
�Aは、消防職員の一時金期末手当を平均５万５千円の引き下げで２年連続の引き下げです。
　 消防・救急業務は公務職場の中で最も労働災害の多い職種です。更に昨年から続くコロナ禍で、感染者搬送など感染リスクが大変高い危険な業務です。
　コロナ禍で頑張る職員に引き上げこそすべきであり、引き下げに反対しました。

２０２１年１２月議会日程

一質問質問項目