８月７日、党市議団は藤本市長に再度コロナ対策の緊急を要する申し入れを行い、柳下礼子県議も同席しました。
　柳下県議は「県議団としても先日、大野知事に緊急申し入れを行ったところであり、県としても大幅にＰＣＲ検査を増やす予定です。県も頑張るので所沢市でも同様の措置をお願いしたい」と挨拶しました。
　平井団長は「コロナ対策では、市長に６回ほど申し入れを行ってきました。今日は緊急の要望として次のことをお願いしたい。
　コロナ感染抑止の有効な手立てとして感染震源地（エピセンター）を明確にすることや地域の感染状態がどうなっているのか市民への情報開示を行って欲しい」と副市長に懇談の趣旨を述べました。
　副市長は「当市としても皆さんのご要望に沿えるよう努力したい。また９月議会に向けて国の補助金では、コロナ対策で市の優先すべき内容を精査をしていく」と答えました。
　城下幹事長は「所沢市の感染者の陽性率が、保健所が無いために出せないと聞いている。県に自治体ごとの陽性率を出すよう求めるべきであり、市として保健所設置を検討して欲しい」と述べました。　副市長は「陽性率については県に要望しています。保健所設置については、財源問題もあり、現段階で難しい」など市長の意向を述べるに留まりました。

コロナ対策の要望書

　議員団が申し入れた要望は次のとおりです。
�@当市のコロナ感染者は増加する一方である。抑止する有効な手立ては感染震源地を明確にすることやＰＣＲ検査能力を集中的に投入する支援の実施。
�A施設に感染者が出た場合、そこの地域住民、事務所の在勤者全体のＰＣＲ検査の実施。
　クラスター発生の恐れがある時は繰り返しＰＣＲ検査を実施すること。
�B医療機関、介護施設、保育園、幼稚園、学校など集団感染によるリスクが高い施設に勤務する職員や出入り業者への定期的なＰＣＲ検査の実施。
　必要に応じて施設利用者全体を対象にした検査の実施を行うこと。
�C地域ごとの感染状態がどうなっているのかなどの住民への情報開示。
�D検査によって明らかになった陽性者を、隔離・保護・治療する体制を緊急に作ること。
�E早急に保健所を設置すること。
　以上が申入れの内容です。
　党市議団は、９月１日から予定されている議会でもコロナ対策を取りあげ、実現に向けてがんばります。

国保税水準統一で更なる引き上げか！

　8月6日、日本共産党県議団主催の国保税対策交流会に当市議団も参加しました。
国民健康保険の都道府県の広域化が始まり3年目を迎えます。
　埼玉県国保運営協議会は国保運営方針の見直しとして、２０２６年度までにすべての法定外繰入（市町村が独自に保険税の負担軽減のために一般会計から繰り入れていること）を解消する。翌27年度には、保険税水準の統一すると明記しています。
　県の国保運営協議会は、見直し案に対するパブリックコメントを8月19日?9月18日迄の期間で実施します。
　所沢市でも国保運営協議会に、新たに3万円引き上げる案（医療費給付費2万円、介護納付金1万円）を諮問しています。
　新型コロナウイルス感染症の蔓延の中、被保険者の多くは非正規雇用者や自営業が大幅な収入減で生活困窮に陥っています。
　今やるべきことは、国民健康保険は社会保障として被保険者の生活と健康を守る事を最優先にし、全国知事会も要望している公費１兆円の投入や窓口一部負担金減免、保険税減免の大幅拡充です。
　党市議団もこの立場で、9月議会でも取り上げる予定です。

地元医療機関
３か月で６千万円の赤字！

　８月12日所沢市議団は柳下県議と共に、西協同病院を訪問し、懇談しました。
　新型コロナ感染者が増えていく中での厳しい経営実態の訴えがありました。
　４〜５月は緊急事態宣言の中と解除後の６月までの３か月で、６千万円もの赤字となりました。
　院内感染を恐れて外来は激減、検診はゼロで過去に例がない。
　現場医師特に看護師からは、仕事上のリスクがなかなか伝わりにくいが、入院患者にはマスクができない、フィジカルディスタンスもとれない。救急で運ばれた人はコロナ感染も疑って対応しなくてはならない。緊急で運ばれてきて、ＣＴも取り、ＰＣＲ検査結果は２〜３日かかる。受入れ先が決まるまで最長で、３日間かかった事例もあった。病院でクラスターが出ると休業しなくてはならないので、正しく恐れるという姿勢でのぞんでいる。
　国からの支援策は、マスク等の医療用物資には７百万円の補助があるが、赤字の補填にはならない。
　医師と看護師には、国から慰労金がでるが、手続きが煩雑である。 徐々に来院者が戻ってきたが、感染拡大で経営的にもまだまだ大変だ。
　『政府にはお金を出して！』と、これが現場の切実な声と訴えていました。
　政府は『ゴーツートラベル』を中止し、ＰＣＲ検査の拡充と共に、医療機関への赤字解消に充分な予算措置を直ちに行うべきです。