福祉政策について
 ①所沢市の生活保護受給者の若年層の割合は？
市側の回答
◯約１２，８パーセントです。
②就労等で生活保護非受給となった人数の増減は？
市側の回答
◯世帯数で、１７年１１５世帯、１８年１２８世帯、１９年９７世帯となっています。
③仕事がなくなり収入が途絶えて、やむなく生活保護を申請している方への就労復帰への支援はどのようなものがありますか？また今後検討している施策はありますか？
市側の回答
◯市役所内のあったかサポートセンターや、ハローワークでカウンセリングなどを通して就労に向けた支援を行っています。
産業経済政策について
①コロナで影響が出ているかと思いますが、去年と今年の４月度、５月度の所沢市の有効求人倍率はわかりますか？
市側の回答
◯ハローワーク所沢管内での数値となりますが、４月度は１．５８倍で５月度はまだ出ていません。
②市内業者のコロナ前後の平均売上高もしくは納税額の推移がわかれば教えてください。
市側の回答
◯埼玉県全体で４割ほど下がっている。
健康福祉について
①都心部ではコロナの緊急事態宣言後、通勤の密集を回避するためレンタサイクルが活用されていた事例があるようです。
所沢ではあまりレンタサイクルを扱っている事業者を見かけませんが、市では自転車貸し出しを取り扱っている事業者は把握していますか？
市側の回答
◯以前２軒ほどレンタサイクルを取り扱っている事業者がいたが、今は１軒のみとなっている。
②市民の健康増進のためにもレンタサイクルを普及する事業は検討できないか？
市側の回答
◯市では現在とことこ健康マイレージという事業をやっている。
そのほかの事業についても今後検討していきたい。
法律相談会
６月も引き続き休ませていただきます
ご相談は、各議員または
市議団にお寄せください
電話：２９９８－９２７８
FAX：２９２７－７８００
荒川ひろしの議会報告
１４８人（16日現在）の新型コロナウイルス感染者が発生している所沢市。人口比では県内トップ。日本で初の保健所発祥の地である当市が、県の統廃合計画の末、狭山市に移転したことによる感染症対策の弱体化との因果関係がないのかただしました。国は公立・公的病院の統廃合計画では県内７箇所の一つに市民医療センターが含まれています。しかし今、同センターは感染症の疑いのある「発熱外来」の実施や「ＰＣＲ検査」の会場として大きな役割を果たしています。 |
国の臨時交付金
暮らし・生業支援に
国の第2次補正予算には地方への地方創生臨時交付金が2兆円追加されていることから、第1次分（1兆円）の当市への交付額が6億円とすると、単純計算では12億円の追加額が交付されると思われます。
内定額が決まったら市民の暮らしと・生業を支援するための補正予算をただちに編成して議会に提案すべきと質問しました。
市長は国からまだ具体的には示されていないので、はっきりしたら具体化していきたいと答弁しました。
市立保健所の設置
義務づけられる中核市を
この度の新型コロナウイルス感染症拡大で、保健所の役割に注目が集まっています。
全国的にも保健所とその職員は削減されていますが、常勤保健師の10万人あたりの配置状況をみると、新型コロナ感染症の発症者数と比例していると思われる統計があります。
厚生労働省の資料では「都道府県別にみた常勤保健師数」（２０１６年度末現在・人口10万人対）では、全国で19．8人であるのに対し、島根県が41．1人と最も多く、東京は11．4人で最下位、神奈川県は12．0人で下から2番目、埼玉県が13．7人で下から3番目の低さです。
市町村立の保健センターと感染症対策などを役割とする保健所とは、大きな違いがあり、保健所設置が義務づけられる「中核市」（政令指定都市につぐ位置）になって、市立保健所を設置すべきではないか市長にただしました。（現在所沢市は中核市の資格はありながらも、その選択をしていません）
市長は正面からの回答をさけました。
しかし、そもそも感染症対策などは市の保健センターでできるものではないため、越谷市が中核市になって保健所を設置したように、当市も早急に設置の検討を始めるよう強く求めました。
住宅リフォーム助成
補助対象 元に戻せ
 国は「担い手3法」と「新担い手3法」を改正し、建設業者の「賃金・安全衛生等の労働環境の改善」を基本理念に加え、その促進を推し進めてきました。
しかし、公共工事を発注する市が入札見積額に県の建設業で働く「業種別賃金単価」である「設計単価」通りにしていても、下請けや孫請けなど現場で働く労働者の賃金とはかけ離れた金額となっています。
現場の末端まで賃金調査を実施している市が増えているなか、所沢市では未実施です。
また当市では市内中小業者に発注される平成23年度開始の「住宅リフォーム助成制度」が平成27年度では、補助金1千万円でも工事総額が開始時の1．5倍にあたる2億円強と地域経済に波及効果をもたらしていました。
その制度が昨年度から補助対象項目を断熱改修などに限定した「エコリフォーム」に衣替えし、名称も「スマートハウス化推進補助金」に「統合」されました。
このことによって従来の小規模建設事業者は補助対象から排除されることになりました。
県内自治体でも定着している「住宅リフォーム助成制度」の復活を求めたところ、部長は否定的な答弁でした。 |
