所沢市議会は新型コロナウイルス問題で「小中学校の一斉休校に対応する教育関係や子ども関係の職員が対応に追われている」との市の申し入れに対して３月13日まで２週間休会をしています。
　その際、議長や副議長は党市議団に対して「日程については３月27日の閉会までに一般質問を入れる日程調整が可能である」と約束し、市議団も承諾をした経過があります。
　その上で、３月11日の議会運営委員会で日程調整をするものでした。
　議会運営委員会では城下議員は「こういう時だからこそ住民のコロナ対策の要求を議会で取り上げることが必要だ。質問する日程を決めてほしい」と他会派へも呼びかけました。

一般質問するかしないかで紛糾

　公明党の議員からは「こんな時期に一般質問するなんて論外だ、うちはすべて取り下げた」など強硬な取りやめ発言や自民党議員からは「自分も質問したいが、文書質問という方法もある」
　城下議員は「取りやめた議員が居るのなら人数も減るので何とか日程調整ができないものか」と前向きに検討するよう発言をしました。
　しかし、意見が一致せず議会運営委員会は紛糾し、何度も休憩しました。
　党市議団は「質問を取り下げるべきではないという主張は変わらないが一致しないのであれば、せめて本会議場での議案質疑はやるべきである。また文書質問は自分の名前が市民に分かるようにしてほしい」との提案をしました。
　その結果、質疑者は平井・城下・末吉議員の３名になり、日程調整が決まりました。　

県外私立高校へ通学する生徒への助成を求める意見書など

　議員提出議案については、
○県外私立高校へ通学する生徒の助成制度の改善の検討を求める意見書（案）
○中高年のひきこもりに対する実効性ある支援と対策を求める意見書（案）
○自家増殖を原則禁止とする種苗法改定の取りやめを求める意見書（案）
を所沢市議会として国県に対しあげることを議会運営委員会で確認しました。
　日本共産党市議団から新型コロナウイルス感染症対策に関する意見書（案）他５件を提案しましたが一致を見られませんでした。

新型コロナウイルスの影響から市民の暮らし営業を守って

　新型コロナウイルス対策の影響が市民生活に及んでいます。
　行事や外出などの自粛により、障害者や高齢者施設、医療機関、農家、中小企業からは様々な要求と悲鳴の声が寄せられています。
　３月６日、党市議団は所沢市に対し要望書を提出しました。

【要望書の内容】　
○３月２日から実施している一斉休校について、自治体の判断で開校している地域もあるので、早急に開校に向けての検討をおこなうこと。

○放課後児童クラブの開所が午前から実施されていますが、現場ではトイレットペーパーや消毒用アルコールの確保が困難になっており、早急な対応をおこなうこと。

○高齢者や障がい者の入所施設においてもマスクや消毒用アルコールの確保が困難になっており、早急な対応をおこなうこと。

○新型コロナウイルスによる、地域経済への影響が深刻化しています。市内、中小零細企業等の状況把握と営業保障の検討をおこなうこと。

○パートタイムなどで働く労働者にも、労働時間の短縮や自宅待機による収入減の不安が広がっています。
　実態把握と支援策についての対応を行うこと。

○外国籍の市民に対する情報提供が不十分との声があります。情報提供のあり方など必要な情報の周知をおこなうこと。

○老人憩いの家さくら荘の屋外について、グランドゴルフなど利用できるよう開放をおこなうこと。
　以上ですが、これ以外の皆さんからの切実な要望をぜひ党市議団にご連絡してください。
　なお、公共施設の休館や行事日程の変更については、所沢市のホームページに掲載されていますのでご参照ください。

2020年3月議会日程