所沢市議会第一回定例会は、2月19日開会3月27日閉会の予定で開会されます。
　質疑・一般質問には25人の議員が本会議場で論戦を展開します。
　市長提出の議案は、令和元年補正予算6件、新年度予算10件、条例制定・一部改定等15件、市道路線の認定・廃止9件です。追加事案として副市長、教育委員、選挙管理委員の人事が予定されていますが、教育委員人事は12月議会で可決されなかっただけに注目されます。
　なお、市民からの請願はありませんでした。
　今後、議案調査や議案審議を通して、市民にとって役立つ議案になっているか、市議団としても十分審議してまいります。

国保の赤字繰り入れに
国は市町村にペナルティ

　厚労省は、国保税軽減のため一般会計から国保会計に公費独自繰入をおこなう市町村に対し、国からの予算を削減していく、新たなペナルティの仕組みを２０２０年度から導入することを決めました。　新年度以後、繰入をしている自治体は「兵糧攻め」にさらされ、繰入解消＝国保税値上げの実行を強力に迫られることになります。
　被保険者にこれ以上の値上げは許せません。

2020年3月議会日程

健康福祉
行政の積極性に学ぶ

　1月29日〜30日、健康福祉常任委員会（市議団から荒川・天野議員）は大阪市東淀川区役所と豊中市を視察しました。

子どもの居場所
事業・東淀川区

　東淀川区では「子どもと地域を結ぶ居場所」づくり事業と学習支援事業について視察し、市の担当者と事業を受託している特定非営利活動法人「関西こども文化協会」から説明を受けました。
　東淀川区内には17地域中、11地域に「子ども食堂」「寺子屋」「宿題カフェ」「ほうかご広場」など地域の10代の子を対象にした居場所が19か所あります。
　運営は地域のボランティアですが、居場所づくりや運営に関するアドバイザー業務をＮＰ０が区から受託しています。
　こうした事業を立ち上げた背景には、子どもの「学力」が、大阪府内で大阪市が平均以下で、東淀川区は市平均よりも低いとの実態が発表されたことから、学童保育とは別に、無料の「居場所づくり」を進めようと、重点予算を市から提供を受けて実施されたのです。
　運営する協会では今後の課題として、「一番来てほしい子に来てもらえない」ことと話し、今後学校との連携を図っていきたいと抱負を語っていました。

地域包括ケアシステム・豊中モデルに学ぶ

　大阪府豊中市は人口約40万人、面積では所沢市の半分で、マンション住まいの市民が約6割だそうです。
　「千里ニュータウン」のあるニュータウン発祥の地です。
　地域包括ケアシステム（全国版）は「高齢者」が住み慣れた自宅や地域で最期まで暮らせる仕組みを作る事（厚生労働省）ですが、豊中モデルは対象が「誰もが」で「地域共生社会」を実現させる手段としての「地域包括ケアシステム」の二面性を統合したものとの説明を受けました。
　豊中市は健康福祉条例に基づき、「誰もが互いに尊重しあい、安心して健康に暮らすことのできる福祉コミュニティの実現」を基本理念に掲げて、地域福祉計画を策定し、地域福祉を推進してきました。
　第1期では、福祉なんでも相談窓口・地域福祉ネットワーク会議・ライフセーフティネット総合調整会議とＣＳＷ（コミュニティ・ソーシャル・ワーカー）を豊中市ライフセーフティネットとして仕組化し、地域福祉活動の活性化の基盤づくりに取り組みました。　
　福祉なんでも相談窓口は、地域における身近な相談窓口として、おおむね小学校区ごとに設置しました。
　この取り組みは、相談を民生委員・児童委員や校区福祉委員会など、研修を受けた住民ボランティアが受け、相談者とともに考えるという点に特色があります。
　特に感心したのは、市に地域福祉ネットワーク会議を設置し、地域の民生委員・児童委員・校区福祉委員・福祉事業者等が、高齢・障害・こども等の分野を超えて一堂に会し、課題を地域で考える場としたこと、さらに必要なら上位の「調整会議」につなぐことなどです。