新年とはいえ、今年も忙しそうな年明けです。庭のイチジクの木が大きくなり過ぎ、意を決してのこぎりで枝切りをしました。お太鼓を結べなかったので半幅帯で工夫し日舞に励んでいます。眼、歯、腰痛など身体を労わって苦手なお医者さんにも通うようになりました。何でも徹底してやってみようと決意したところです。さくら・カジノ問題で追い詰められた安倍政権がいつ解散するかもしれません。市民と野党、そして野党共闘で野党連合政権の実現をめざしがんばります。 　今年もどうぞよろしくお願います。 平井明美

汚染土壌・水質の調査
すべては地位協定に

　米軍通信基地の土砂搬入は現在４４、０００㎥も堆積されたまま土壌汚染や水質汚染調査もされていません。
　市は「昨年９月27日に米軍に立ち入り調査を求めたが、市による環境調査の入門は認められない」などと回答しています。
　そこで私は「すべての事項は地位協定に基づく日米合同委員会で決定されいる。軍事・外交・裁判など日本のあらゆる省庁を統括しているのが日米合同委員会であり、これは軍事優先の機構である。日本における米国優位の事態は地位協定がすべての根源だ。土壌汚染を心配するなら、市長自らが国に対して地位協定の見直しを求めるべきだ」と厳しく指摘しました。

忙しすぎる教師の負担軽減

　生徒の自殺や殺傷事件など当市での事件の背景に教師の長時間労働で生徒とゆっくり向き合えない実態があります。私は「国の変形労働時間制は業務の繁閑に合わせ年間を通し10時間労働を可能にするもので容認できない」と質問、教育長の見解を求めました。
　教育長は「働き方改革がどの程度効果があるのか、現場の声にも耳を傾け慎重に判断する」などと答弁。
　また45時間以上の残業をなくすことや、持ち帰り残業の調査を求めました。

自衛官募集は違法の恐れ

　自衛官募集は自衛隊法97条を根拠にし「事務の一部」として個人情報保護法に基づき市は閲覧を許可しています。しかし、甲南大の園田寿教授はこれらも違法とし「自衛隊法97条の事務の一部とはポスターを張ったりする事であり、同法１２０条の資料とは募集対象年齢の住民人口など統計的なものを指すのである。だから個人情報の取りまとめは含まれていない」としています。そこで「閲覧も辞めるべき」と質問。
　市は「個人情報保護法に基づいて行う」などと答弁。

台風被害について

　台風の大雨で三ヶ島３丁目の砂川掘りが溢れて床下浸水しました。
　付近住民から「夜も眠れない」などの訴えがあり質問しました。
　市は現状を視察した上で、川底の掘削、倒木の整備など早急な対策を約束しました。
　さらに防災無線についても質問。
　「和ケ原公園」付近の住民から「防災無線が全く聞こえない、何とかして欲しい」の声を紹介し、対応を求めました。
　市は「和ケ原付近に無線が聞こえていないことは承知しているが、人口密集地、立地条件など総合的に検討をしていく」などと答弁。

やさくいづみの議会報告 　関西電力の原発マネー還流事件・カジノ疑惑では、羊羹や菓子折りの下に現金を隠して収賄が行われたとか、時代劇でもあるまいしと、驚きあきれます。お金で人や物事を動かしてはなりません。 　私が補欠選挙で市議会に送っていただいたのは、16年前の選挙買収事件がきっかけです。初心を忘れず、野党と市民が力を合わせて政治を変える年に、今年も頑張ります。若者が希望が持て、安心して暮らせる社会に、ご一緒に力を合わせましょう。

米軍基地ヘリ訓練は中止を

　所沢米軍通信基地では、12月に2回、１月8日夜間ヘリコプターの低空飛行訓練が行われています。基地の東西連絡道路は、3月28日開通予定ですが、現状では市民が通る頭上で訓練が行われることになり、ヘリコプターの訓練中止を求めて質問。部長は「米軍の訓練について横田防衛事務所を通じ照会し『米軍機については運用上の安全を考慮して飛行ルートを含む航空機の運用に関する詳細は開示しない』との回答があった」と答弁しました。市が米軍に飛行中止を申入れることは「平成28年５月、夜間の飛行訓練を控えるよう書面で申入れた。同30年8月10日、所沢米軍通信基地に米軍に所属する航空機が飛来することの無いよう、米軍に働きかけていただく事を北関東防衛局に要請。今後も取り組む」などと答弁しました。

大規模水害でも水道は大丈夫？

　荒川が氾濫したら、所沢の水道はどうなるのか質問。部長は「大久保浄水場（市の上水の９割を供給）が機能不全の場合、吉見浄水場からの送水も可能。全て停止の場合は、配水池の貯蔵水と取水井戸などから確保するが、配水不能の場合には、１日１人３㍑の水を給水車で給水となる」などと答弁。所沢で水害が無くても、３日分以上の備えは必須です。

客引き禁止条例について

　プロぺ通り等での行き過ぎた客引き行為に対し、市民から意見が寄せられています。市が準備している『公の場での客引き行為禁止条例』の内容を質問。部長は「風俗営業法や埼玉県迷惑防止条例などでは、客引き行為を取り締まることは出来ないため、条例の必要性が生じた。地域コミュニティが関わることを市独自の項目として検討している」などと答弁しました。

補聴器への支援を

　高齢化が進む中、聞こえにくい方が増えています。難聴はコミュニケーションが取りにくくなり、認知症を進めると言われています。特定健診に難聴検査の項目を加える事と、購入への補助を提案しました。部長は「健康診査は、疾病の早期発見・治療が目的のため難しい。聴力検査は人間ドックの項目に入っている」「東京都は補助金があり、新宿区や荒川区が補助している。県内は朝霞市が実施だが、市の創設は直ちには難しい」などと答弁しました。市は、障害者手帳６級以上（40㌢の距離で会話できない）の方に補聴器を支給しています。市民への周知を求めました。