平井明美の議会報告
市長暴言で議会ストップ
4月から横田基地のオスプレイの道路拡張工事に伴う土砂が所沢通信基地へ搬入されています。
市長に「残土置き場中止」を迫りましたが、藤本市長は「まずは汚染土壌を国の責任で調査をすることが先決」などと答弁しています。
部長は「市は二度調査を依頼したが、国は改め行う必要がない」などと回答。
また調査は周辺道路の土壌であることが発覚し、米軍基準では１５０００㎡に対して５カ所、国基準なら１７カ所の調査が必要です。「国内法を順守させるためにも日米地位協定の見直しの意見書を国に上げるべき」と質問しました。
共産党に言われてするべきでない
市長は（地位協定の見直し）は「平井さんや共産党さんに言われて声を上げる。そんなことするもんじゃない」などと答弁し、議場は騒然、市長発言の撤回を求め議会はストップしました。
このような日本共産党を敵視する市長の発言は、議会の品位を穢し地方自治体のトップとしての自覚や認識が全くありません。
市民の代表である議員に対して要求を実現させることは市長の最大の仕事です。また地方の声を国へ反映させることは自治体のトップとしての大切な役割ではないでしょうか。
介護保険に頼らヘルパーを利用できる制度を
 介護者が病気になった時の「回復期生活支援事業」や要支援１と認知症を介護している方が介護から解放され自由な時間がもてる「リフレッシュ支援事業」について質問。
これは介護保険を利用しなくてもヘルパーさんを頼める制度であり、市が実施したアンケートでも要求の多かった事業です。
部長は「ヘルパーについてはシルバー人材センターで対応しているので、新たなヘルパー事業は一般財源を使うことになり他の事業をやめる事になり、総合的に判断する」などと答弁。
私は「身体介護は排泄や入浴などにも対応できる専門性のあるヘルパーが必要、家事援助だけでない。また介護保険に頼らず元気な高齢者を増やすことになる」と指摘し実現を求めました。
教師の過密な働き方解消して
教師の異常な長時間労働に対して「人材確保」や「持ち授業時間数の上限」など中央教育審議会からも意見が相次いでます。
教師は時間外でも生徒と一緒にマラソンしたり、運動会などの行事には、7時半には学校へ行ってライン引きをするなど授業以外の仕事が多く、多くの教師が身体の不安をかかえています。私は現場の実態把握と教師の増員を求めました。
教育部長は「市は負担軽減検討委員会」を設置し行事の精選、在校時間の把握など取り組できた。今後は学校現場の声や負担軽減委員会の検討を踏まえ充分配慮する。県には教職員の増員を求めたい」など前向きな答弁です。
女子生徒に更衣室を
中学生は制服の下に体操着を着て登校している。熱中症の恐れもあり更衣室の設置について生徒の声を聴いてほしいと質問。
市は「実態把握に努める」と答弁しました。 |
市の第６次総合計画にも位置づけられている旧暫定逆線引き地区・若松町を埼玉県は市街化区域編入の条件として、土地区画整理事業等の実施が必要としています。