6日開会の6月市議会に提案されている議案は、幼児教育の無償化の関連、介護保険法施行令改正にともなう介護保険料軽減、消費税10％増税を見越した公共施設利用料等の軒並み値上げなどです。
　また市民からの「請願」は2件で「市議会だよりを全戸配布していただくための請願」「期日前投票所の増設等を求める請願」です。
　市議団は2件とも紹介議員となり、採択のために全力をあげます。

第一〜第三段階が軽減

　介護保険料軽減対象は第一段階で年間４５００円、第二段階で７４００円、第三段階で１５００円が軽減です。
　また幼児教育の無償化では、3歳児から5歳児クラスの保育園と認定こども園の３３００人、教育認定こども園と新制度幼稚園４００人は無償です。
　新制度未移行幼稚園や幼稚園預かり保育などは一定の上限額がもうけられ、その額までは無償となります。
　0才から2才児の住民税非課税世帯は、同様に無償化の対象となりますが、その場合、月4・2万円までは無償です。しかし、非課税世帯以外は対象外で、これまでの保育料がかかります。
　実施時期は今年の10月からですが、安倍政権が10％増税を延期した際の財源については不明です。

利用料・使用料値上げ５％分を転嫁

　消費税10％増税に合わせ公共施設利用料や使用料も値上げされます。8％増税時に据え置いた為今回5％分を転嫁するもので、徹底審議を求めていきます。

議会報告会
少数参加でも激論交流

　市議会主催の議会報告会が、５月29日は市役所で（城下・矢作議員が報告47名参加）６月1日は、三ヶ島まちづくりセンターで（平井議員が報告27名参加）開かれました。
　議会報告会では、３月議会での各委員会ごとの審査と結果について報告と質疑を行い、後半はグループに分かれて意見交換会が行われました。
　29日の報告会では、「市民から基地の土砂問題や日米地位協定の見直しを市長や議会からも声を上げるべき」
　「ところバスなど公共交通の拡充、未来電力への電気量増額は事前に把握できなかったのか、いまこそ脱原発を」「保育園や福祉施設を増設して、子ども権利条例など子どもを守る支援を」「入管法改正で外国人労働者が増えるため支援を」などの意見が出されました。
　１日の報告会では「市の市政概要の健康福祉常任委員会の最初のページに障がい者福祉があり、身体や重度心身障がい者の人数などは掲載されているが、精神障がい者がないのは差別ではないのか」
　「市議会選挙の低投票率は前回よりさらに低い、何とかならないか？期日前投票所は二ヶ所しかないのはなぜか！」
　「日本の農薬は外国では使用許可になっていないものが使われていのを知っているか」などの多彩な意見が出されました。

２０１９年６月議会日程

一般質問項目（予定）