基地内建設中の局舎・倉庫

　５月29日、１５２回基地対策協議会が開かれ、党市議団からは平井議員が参加しました。
　この日は、これまでの基地対策協議会の事業報告と東西連絡道路の進捗状況について現況の説明がありました。
　さらに工事費用の総額が16億９９３８万円から14億７６２３万円になったことで、市の負担が軽くなった旨の説明がありました。
　事業報告について平井議員は「基地内へのソラ―パネル設置は一旦中止するが、今後については流動的である、と米軍の回答だったが、その後の動きはないのか」と質問。
　市は「今のところ新しい動きは掴んでいない」など答弁しました。
　さらに「当市の倉庫８割分は横田基地へ移設され、残り２割が残るということだった。しかし、米連邦商取引機会庁のホームページには、横田基地にＣＶ22飛行隊作戦施設や飛行機を収容できる格納庫やシュミレーター施設と倉庫を特殊作戦司令部キャンパスとして敷地と建物を一体化する計画があり、参加を希望する業者の募集を行っている。所沢基地内に残された２割の倉庫は局舎と近いがこれらの施設と関係はないのか」と質しました。
　市は「そのような情報は掴んでいないが、北関東防衛局に問い合わせる」との答弁でした。
　また５０周年記念事業では「基地跡地の未来予想図」応募を小中学生から募集する企画や「米軍所沢通信基地返還運動のあゆみ」のパンフレット５千部を作成し、「広報ところざわ」にはパンフレット同様の返還運動の掲載を検討しています。
　最後に「基地の工事が始まり、市民の関心も高まっていることから、基地内を視察したい」との質問に「現在は工事中で危険が伴うが、ご要望があれば検討する」と視察を約束しました。

４５回　障害児・者守る会総会

憲法擁護と障害者の生活と権利を守る

挨拶中の柳下県議右隣り 小林市議

　６月２日、子どもと福祉の未来館で「障害児・者を守る所沢連絡会」総会に柳下県議と小林市議が出席。
　守る会は、障害者総合支援法第７条の65歳条項は介護保険優先で、利用料の負担・サービスの質や量が低下するため、厚労省交渉、国会請願署名運動を展開。
　埼玉社保協キャラバンでは、市民・障害者・市が一体となった街づくり点検の実施等を取り上げました。
　障団協と市の懇談では、市内施設に手話のできる職員の配置、災害時の避難場所となる学校のバリアフリー化、新所沢駅や航空公園駅への可動柵設置、グループホームの設立等を求めました。
　市との懇談では、障害当事者も親も安心できるくらしの場の整備、医療的ケアが必要な障害児が一日どの場面でも支援を受けられる制度等を求めました。
　障害者差別解消法施行から３年目、当市でも７月から「障害のある人もない人も共に生きる社会づくり条例」が施行されます。
　しかし、身体障害一級・重度知的障害者等の支給額の引き下げがあり、条例にも不本意な点もあります。
　会としては条例を根拠に障害児・者の要求の実現に頑張ろうと決意を新たにした総会になりました。

２０１８年６月議会日程