師走と聞いただけで忙しい気分になります。
　12月市議会は１日から22日までの日程で始まります。
　議案の主なものは、国民健康保険税の値上げ、三ヶ島２丁目の墓地の公有地化に向けての不動産鑑定料、東部クリーンセンターのゴミ焼却灰をスラグ化してアスファルトに再資源化する事業の予算化、産地パワーアップ補助事業、放課後児童対策一体化運営事業、所沢駅東口の中央病院内の市民ギャラリー管理運営の指定管理者の指定、就学援助事業など19議案が提案され、合計23億円の補正が組まれます。以下、重要と思われる議案について概要を示します。

国保税値上げ必要か？

　市は来年度から実施される国民健康保険制度改革（広域化）にあたり、保険税率等の見直し、その答申を受けて来年度分から税率等を変更する「条例の一部改正」が提案されます。
　【改定の主な概要】
●医療給付費分の資産　割税率27％を15％に改定
●医療給付費分の均等　割額1万５００円を1万４３００円に。
●介護納付金分の所得　割税率０．97％を１．５％に。
●介護納付金分の均等　割額６７００円を1万１０００円に。
●平成30年度分の医療給付費分均等割額について、平成8年4月2日〜平成15年4月1日生まれまでの被保険者はそのまま据え置く。
　【主な理由】
（１）国民健康保険の世帯構造の変化に備えて　資産割税率を引き下げ、その減少分を均等割額に上乗せすることで、課税総額全体を変えることなく改定を行う。
　埼玉県国民健康保険運営方針では標準とする２方式（現在は４方式）を目指す。
（２）資産割税率の引き下げ分を均等割額に上乗せし、県の示す標準保険税率を算定するための賦課割合に近づける。応能割（所得割、資産割）と応益割（均等割、平等割）の県の示す割合は53対47ですが、現行の割合は73対27です。
　市は改正の背景について、広域化に伴い、本市が埼玉県に納める国保事業費納付金の試算結果が示され、現時点では約11億円不足する、としていますが、不足額のほとんどが「一般会計からの法定外繰入金」です。
　国民健康保険法はその「目的」に「社会保障」と明記しています。　全国の国保運営を悪化させている最大の理由は、国庫支出金の削減なのに、それを補う「一般会計の繰入金」までなくすことは許されません。

里山保全事業
墓地やっと公有地化

　狭山丘陵一体を重点的に緑地保全地区としていることから三ヶ島２丁目は保全地域に指定されています。
　しかしこの間、隣接する地に事業者から墓地建設計画が提出され、自然保護団体や地域住民から保全に向けた要望の運動が続けられました。
　この度、市と事業者 双方が公有地化で合意し、不動産鑑定の予算が提案されました。

下水道

使用料二十一％の値上げ

　「下水道審議会」の答申をうけて使用料の改定が行われます。
　引き上げについては市民生活への影響を考えて上げ幅を抑えているとのことです。
　しかし、平均値上げ率は21％で5.6億円の増収を見込んでいます。
　特別会計から企業会計に移行したことで独立採算を強いる結果となっていますが、下水道の整備・維持管理は「公衆衛生」の視点からも公の責任です。
　利用者負担は避けるべきです。

２０１７年１２月議会日程

一般質問項目