新年度予算・条例案が提出されました。
　一般会計当初予算は、歳入は個人市民税は微増、法人市民税は減収で、歳入歳出の総額は９６９億４千万円になり、前年度比２０億１千万円減になります。
　これは「子どもと福祉の未来館」関連経費がなくなったことが大きな要因です。
　一般・特別・事業会計を合わせると１８９０億１４９２万７千円で前年度比３８億３４０万２千円の増になります。

体力を蓄える予算？

　予算編成方針では、『所沢駅西口地区やＣＯＯＬ　ＪＡＰＡＮ　ＦＯＲＥＳＴ構想関連事業（新年度予算額は、構想推進事業に約６３４万円、周辺道路整備事業に約６８９２万円）などの大型投資事業の本格化、東部クリーンセンター長寿命化事業推進、市民文化センター改修事業など非常に大きな事業が控える』ので新年度は『しっかり体力を蓄える年度として位置付ける』などとしています。
　そのために、徴税強化や各種補助事業の縮小廃止、民間委託化の推進、民生費の見直し抑制です。市民が望む生活に直結した予算は抑える姿勢がみえます。
　特別会計では新年度国保税が上げられますが、広域化により更なる引き上げも懸念されます。

木質化よりエアコン設置を

　更に、市民から要望もない中央中学校の校舎内装木質化事業に約６７８８万円が計上される一方、子ども達から要望の強いエアコン設置予算は、狭山ヶ丘中特別教室棟工事と北中小の設計予算のみで、その他の学校校舎への予算はありません。
　また、緊急課題である学童クラブの大規模・狭隘化解消には、民設民営児童クラブ増設に約２８１２万円、児童館の生活クラブ定員拡大に４２０万円の計上だけです。
　大型開発事業は優先、市民への取り立てはより厳しく、社会保障・福祉・教育関係は抑える構造が浮き上がってきます。

米軍通信基地基準値超え鉛検出

　２月13日に開催された基地対策協議会で木下宏氏が会長を退任され、荻野敏行氏が新会長に選出されました。
　議会からは副会長に平井明美議員が再度選出されました。
　東西連絡道路が２０１９年には開通予定ですが、これまで平井議員は「米軍が使用する基地の返還で地方自治体に負担を求めた事例はない」と協議会や議会で繰り返し質問してきました。
　その結果、国の要求額１１億１７００万円を６億５３００万円まで縮小させてきた経緯もあります。しかし、その工事中に東西連絡道路部分の２１１カ所の土壌調査を行った結果、４３カ所から基準値を超える鉛が確認されたことが解りました。
　地表から計っての基準値は１５０mgです。
　基準値超過が５０cm地点でなんと１８カ所、１０cm地点で１０カ所、１５０cmが１カ所あり、合計２９カ所の地点で１６０〜１３０００mgもの高い数値が検出されています。
　市は汚染土壌については掘削除去するとしています。しかし、この調査は連絡道路内に限られていることから道路以外の基地の調査や周辺住民の身体への影響はないのかなど今後の課題が残ります。

３月議会一般質問の主な項目