11月28日午前、日本共産党市議団と日本共産党所沢市委員会は２０１７年度予算編成に向け、暮らし・福祉・基地問題など66項目の提言をおこないました。
　柳下県議（市委員長）は「安保法制（戦争法）による自衛隊の駆け付け警護は、防衛医大や入間基地にも関わる問題。地方自治体からも戦争法廃止の声をあげること。市民目線で生活実態を把握し市民要求実現に向けた予算を」と基本的考え方を説明。辻地区委員長は「暮らし福祉守るためにも、自治体独自の支援の拡大を」と地方自治体の役割を訴えました。

市民のくらし福祉を守る市政を

　平井市議団長からは、「市民の生命・財産を守る立場からも広域消防からの脱退を検討すべき。また、地方創生については地域からの活性化に何が必要か考え、少子化や雇用など市独自の課題を中心に据えるべき」と提案。
　荒川市議は、「地域経済の活性化は外部からの企業誘致ではなく、市内事業者などの内発的発展が必要。投資した財政が業者や市民などにまわる経済の内発的転換を確立を」
　城下市議は、「大規模災害が増加傾向であり、当市でも台風９号による被災者支援に向け、県に対し市町村被災者安心支援制度の適用を求めること。また、市独自の支援制度を創設すること」
　小林市議は、「公の施設の管理運営を指定管理者制度に委ねることで様々な弊害が生じている。市民サービスの継続性や安定性からも直営に戻すこと」
　矢作市議は、「育休退園方針は発達保障の点からも問題が多く撤回すべき。また、大規模学童の解消は喫緊の課題であり早期の改善を」など、それぞれの視点から提案しました。
　大舘副市長は「要望の実現には裏付けとなる財源確保が必要であり、所沢市の地域特性も考えたうえで、コスト面や市民により相応しい選択が必要。優先順位など考え方もいろいろあると思う」との考えを示しました。
　党市議団は１２月議会でも予算提言に盛り込んだ市民要望を取り上げる予定です。

１２月議会始まる　国保税の増税など

　12月議会は12月1日から27日までの日程で行われます。
　市長提出議案は、補正予算7件、条例制定・改正13件、用地取得1件、市道認定3件です。
　一般会計補正予算では、前年度収支決算確定による繰越金追加分33億２３４７万円を、ほぼ同額「基金」に積み立てるなどが主な内容です。
　他には東部クリーンセンター延命化工事及び長期包括運営委託、臨時福祉給付金支給事業、橋りょう長寿命化修繕事業などが計上され、総額51億１１７９万円です。
　条例関係では、国民健康保険税の限度額を引き上げる国保税条例の改正、人事院勧告を受けての職員給与等（期末手当）の改正などです。

２０１６年１２月議会日程

一般質問質問項目