２月10日、埼玉西部消防議会が開催されました。
　平井議員は昨年夏に発生し児童が亡くなった荒幡地域での火災について、次のような質問をしました。
（１）固定電話からの通報は、火災が発生した時点で場所が解る仕組みになっています。
　しかし、指令は３分後。一分一秒を争う初期体制の中では判断が遅いという指摘もある。
　場所は特定しても道順（ルート）が解らないのが原因では。
（２）消防隊の動きを示した地図をみると、タンク車と水槽車はペアで行動するべきなのに、水槽車は百メートルも離れた所まで走ったのはなぜか。
（３）火災現場を通り越し水利（消火栓）から離れた場所に行ったのはなぜか。
（４）報告では火災家屋の周りを放水して延焼を防止する時間が「５分」とあるが、火災は最盛期であるため、通常15分はかかるとの見方があるなか、５分での延焼防止はあり得ない、など疑問点を質問。
　これに対し消防局からは、最後までかみ合う答弁がなく、平井議員は「広域消防になったことで訓練の仕方も違う、地理がよく解らない職員が広域後、消火活動することで初期体制に不備が出ている。
　今後の教訓として訓練の仕方や水利の点検を広域前のように二ケ月に１回に戻すこと、無人化されている各消防分署の人員配置の強化を求めました

消防管理職　セクハラについて

　埼玉西部消防局の管理職による忘年会での女子職員へのセクハラ行為（新聞報道）についても質問しました。
　「消防職員は組合がないため自由にものが言える職場環境にないのでは」と指摘しました。
　また今後、策定される「特定事業主・行動計画」に男女共同参画や女性の人権尊重を盛り込むことなどを求めました。

地方創生特別委員会
カドカワの開発で論議

　２月９日、「地方創生に関する特別委員会」が開かれ、党市議団から平井・城下市議が委員として参加しました。
　旧所沢浄化センター跡地（東所沢和田）を（株）KADOKAWAに売却し跡地には出版物等の製造・物流・美術館・図書館等を建設する「COOL　JAPAN　FOREST構想」が当市の総合戦略の重点項目になっています。
　民間企業の開発に構想段階から市が参加するのは初めてのこと。
　市は事業推進に向けて、国の地方創生交付金（４８８０万円）を活用していますが、今後地方創生加速化交付金も予定しており、施設予定地周辺の環境整備（道路など）を行うとのことです。
　平井議員は「この総事業は約３００億円との事だが、同社の資産など企業内容はどうか」「市はどのように関わるのか」と質疑。市は「資本金は２０６億２５００万円、市は施策として認められたものを実施する」との答弁でした。
　城下議員からは「（株）KADOKAWAからはどのような提案をされているのか」と質疑しました。　市は「図書館など公共施設の運営やIT特区の推進など提案されており今後検討する」などの答弁でした。
　他の議員からもホテル建設や年間来客数約２００万人の根拠、バス路線の誘致・周辺自治会への説明会の状況や隣接する東川親水公園についてや今後のリスク管理などの質疑が出されました。
　構想の内容はまだ決定しておらず現状は市財政負担など不明確です。
　特別委員会としても市の関与や財政がどのようになっていくのか調査していく予定です。

2016年3月議会日程