政策討論会が、市民文教常任員会メンバーで二月六日開催され、小林議員が参加しました。
　委員会ではこの間、中富・柳瀬・山口民俗資料館や、川越・朝霞・戸田市の博物館を視察してきました。
　この日は高橋一夫氏（埼玉考古学会会長・元埼玉県歴史民俗博物館長）の基調講演で始まりました。高橋氏は「図書館と博物館の違い」「未来は未来にあるのではなく過去にある。」「温故知新は古い言葉であるが、最新の言葉で真理をついている」「どこでもあるようなもの（庶民の生活関連）は公が収集・保存しなければ失われていく。気がついた時は遅い。」など示唆に富んだものでした。
　討論では、「文化財はどのように活用していくのか」「文化財保存の在り方はどうするのか」「博物館は所沢市に必要な施設か」と三つの論点に分けて、各議員間で議論をしました。
　子ども達にも文化財が身近に感じられるように、郷土から生まれた昔話・民話「ねずみの焼団子」「弘法の三つ井戸」などを絵本にすることを小林議員は、提案しました。
　文化財とは、お寺や仏像・絵画・遠い昔にお城があった跡など「形のあるもの」だけではありません。
　伝統芸能や工芸技術などの「技」やお祭りなどの地域の伝統的な行事なども文化財です。また、長い人々の暮しとその地域の風土によって形づくられた景観や伝統的な建物が残る町並み等も大切な文化財のひとつです。
　最後に一人ひとりホワイトボードに思いを書き、小林議員は『まちごと文化財・博物館』としました。
　歴史的価値があり保管している建造物を復元し、市が管理すること。砂川遺跡、三富開拓地割遺跡などの遺跡、狭山丘陵・雑木林など長い歴史の中で作られた景観を保存すること。　町名・市道路・信号機等その地に由来する歴史的名称を残す等もぜひ進めることを提案ました。

浦安市　廃棄物処理施設１０年間の長期委託

浦安市の視察の様子

　２月３日、建設環境常任委員会はごみ焼却施設等を長期包括委託（単年度の委託ではなく複数年委託する事）を実施している浦安市を視察し、党市議団からは城下市議が参加しました。
　浦安市は行政改革大綱に基づき２０１２年から10年間の期間でごみ焼却施設、不燃・粗大ごみ処理施設、再資源化施設、し尿処理施設の運転維持管理を140億円で長期包括委託をしています。事業者選定で参加事業者は焼却炉を建設した荏原環境プラント（株）１社のみでここが受託しています。
長期包括委託のメリットとして、経費削減や民間のノウハウが導入できるとしていますが、毎年度の収支のチェック体制が明確にされていないことが質疑で明らかになりました。
　当市でも東部クリーンセンターの多額の予算を伴う延命化工事や長期包括委託が検討されており、党市議団はチェック体制の明確化などを求めています。

産後ケアで健康福祉委員会視察

　2月４日、健康福祉常任委員会は下富の「もりあね助産院」と和光市を視察し、党市議団からは平井・矢作議員が参加しました。
　切れ目ないトータルケアを行っている「もりあね助産院」は自然分娩で産前・産後のトータルケアを行っています。まるで実家でお産をしたような　ホットな環境で赤ちゃんを産み、出産後の子どもの成長と母親の心の支えの拠点となっています。
　また医療機関や行政とも連携し、安心してケアが受けられます。
　院長は「出産してすぐ退院するアメリカを真似た仕組みは肉体的にも精神的にも疲労している母親は回復できない、ゆったりした環境を援助することで次の出産につながる」などの話は大変納得しました。

ゆりかご〜墓場まで
和光市の子育て

　和光市は「和光子ども子育て事業計画」を作る際、地域の実情を踏まえたニーズ調査を行っており、当市との大きな違いです。
　例えば待機児解消では０才児は小規模保育事業での解決策を提案。「子育て世代包括センター」は、個別的な相談を解決するまで対応する総合調整機能を持たせました。
　このような具体的な政策で妊娠・出産・子育ての切れ目ない支援体制になっています。
　また生活圏域を準中学校区を基本にし、妊娠した時は「地域包括センター」で母子手帳を交付し、その時点から虐待予防や育児放棄など問題点を見つけるなど丁寧な妊婦に寄り添った取り組みをしています。
　このような計画になったのは介護保険制度を作った福祉部長が「ゆりかごから墓場まで」の一貫した福祉政策をもつことが大切という理念に基づいているからだそうです。
　和光市の子育て支援計画は国のモデル事業にもなっています。担当職員の熱のこもった説明にも共感しました。

自衛隊基地強化反対！

緊急学習決起集会

　１月26日、県平和委員会主催の緊急学習決起集会が狭山市で開かれ、市議団全員が参加しました。
　内藤功氏（元参議院議員）は、日米ガイドラインのもと、オスプレイ配備や日米同盟調整機構の設置や日米共同訓練などが進められ、南スーダンなどでの「駆け付け警護」を想定し、相馬原演習場と入間基地で邦人輸送訓練が行われていることなどを報告がありました。
　平山武久氏（日本平和委員会理事）は、自衛隊入間病院（仮称）の拠点化・高機能化、第一線の救護能力の向上が大きく押し出されている事を強調しました。
　また、オスプレイや次期輸送機Ｃ２配備が予想され、防衛相予算資料に戦時医療の具体化や、防衛医科大学での「一類感染症診療体制」のための増員・機材整備が盛り込まれている。陸上自衛隊朝霞駐屯地に陸上総隊が新しく編成され、米軍と肩を並べて海外派遣の中心となる重大問題などの報告がありました。
　入間市からは、自衛隊入間病院計画について、所沢市の報告は米軍所沢通信基地の東西連絡道路建設と防衛医科大学校でのエボラ出血熱等の患者受け入れ態勢についてなどです。
　最後に「埼玉県を、海外で戦争させるための拠点にさせるな」のアピールを採択し、集会は閉幕となりました。