７月７日閉会となった６月議会で、提出された議案のうち以下３点について反対しました。

育児休業復帰後
特別預かり事業補助金

　育休で民間園を退園した児童が復帰後に元の園に戻れる特別預かり事業は通常保育とは別枠で預かる事業で、対象児童は４人です。公立保育園については定員の120％枠で対応するとしています。
　この事業は、市が第２子以降の出産に伴う在園児の３歳未満児は一旦退園させる方針にしたことによる対応策です。
　突然の通知で、母親に妊娠をためらわせることになりました。現在訴訟問題になり、全国ネットで報道されるまでになっています。
　育児休業は、復帰のための準備期間でもあり、就業の一形態です。
　３歳までは親のもとで育てるのが一番という市長の子育て観の反映があり、これだけ重大なことが「子ども・子育て会議」に諮られていないのも問題です。
　市は待機児解消というのであれば、公立保育園の定員120 ％枠を使えば育休退園させずとも解消できるのではないでしょうか。

所沢駅西口土地区画整理
事業施行に関する条例

　総事業費は約82億円、そのうち市民の税金が約49億円投入されます。
　問題は、事業計画案に示された保留地が最大で８４７７平方メートルに対して保留地予定地がその51・55％と少ないことです。しかも、土地の用途地域が容積率２倍にも増える商業地域に変更され、再開発地区は最高３倍に増えることになります。にもかかわらず、整理後の１平方メートルあたりの予定価格が１．67倍と低く設定され、西武など大手地権者を優遇するものとなります。
　また、開発用地の約65％を保有する西武鉄道に対し、地価の高騰した整備後の土地を転売をしないとの約束がないとした指摘には、市は今後の検討としています。

マイナンバー制度
個人情報流出の危険性

　日本で住民登録をしている全ての人に12桁の番号を付け、個人情報を国が一元的に収集・利用しようとするものです。
　氏名・生年月日・性別等の個人情報と世帯情報、住民税の課税情報、国民年金・国保等被保険者情報・各種福祉サービス等社会保障など、あらゆる個人情報を管理するとしています。
　10月５日からの施行ですが、この間、文科省が全国学力テストを委託したベネッセや日本年金機構など次々と個人情報が流出する問題がおこっています。
　アメリカでは犯罪の温床になり、イギリスではすでに廃止されています。
　国民の情報は、国が全て把握する一方、国の情報は、秘密保護法で国民には知らせないという、戦争する国づくりと一体のものとして反対しました。

灰溶融炉の廃止を

　東部クリーンセンター長寿命化計画（約１００億円）が予定されています。
　計画では、延命化に向けた整備内容や灰溶融炉の運用方針と工事費用などの課題が出されています。多額の維持費用がかかる灰溶融炉の廃止と、市民への事業内容の情報提供について質問しました。
　市長は「近隣住民には保全委員会を通じて説明する」と答弁。
　環境クリーン部長は「灰溶融炉については、改修計画時に判断する。市民への情報提供について検討する」と答弁しました。　

介護保険・要支援のサービス維持を

　当市は、二○一七年に要支援１・２の方を新総合事業へ移行するとしています。現在、庁内検討会議で介護予防の担い手となるボランティア養成等について協議が行われています。要支援者へのサービス維持やサービス選択権の保障、利用者負担の軽減、要介護認定の申請を侵害しないなどの方針で取り組むよう質問しました。
　福祉部長は「低所得者への負担軽減は検討する。負担のあり方につては今後の検討課題」と答弁しました。

精神障害者のグループホームを

　精神障害のある子どもを見ている親も高齢化しており、親亡きあとの生活をどのようにしていくのかは切実な問題です。増加する精神障害者やその家族を支援するためにも、現在、一ヶ所しかない専用のグループホームを増設するよう質問しました。
　市長は「グループホームの整備はやるべきことと考えている」と答弁。健康推進部長は「法人から話があれば積極的に支援したい」と前向きな答弁をしました。

高校生にも学習支援の拡大を

　生活困窮者自立支援法が４月から施行され、これまで県でおこなっていた高校生までの学習支援が各自治体の任意事業となりました。県内約70％は、引き続き高校生まで対象としていますが、当市ではボランティアを活用して対象を中学生までと限定しました。保護者からは「今まで通り実施して欲しい」との声が寄せられており、高校生まで拡大するよう質問しました。
　市長は「高校生は自から問題を解決できる。ボランティア等の地域で支えるのが法の趣旨。何でも公費で対応すべきでない」と自らの教育観で高校生は
対象外と決めた事を認めました。

交通指導員の確保を

　中富小学校区域では、交通指導員が２名欠員のため、保護者から「何とか指導員を確保して欲しい」との声が寄せられました。待遇改善も含め検討するよう質問しました。
　市民部長は「確保に向け募集方法を工夫する」と答弁しました。