当市の将来都市像を掲げた前期基本計画が２０１４年度で終了します。
　２０１５年度から２０１８年度までの後期基本計画策定が進められており市議会では、前期計画で掲げた地域の活性化や教育、子育てなど各分野の課題や総括がどのようにされたのか、各常任委員会で閉会中の審議が始まっています。
　７月22日に開かれた総務常任委員会には、小林議員が参加しました。
　委員からは「計画に掲げられている施策の課題や努力が見えずらい」との意見が出されました。
　７月28・29日に開かれた市民環境常任委員会には、平井議員が参加しました。
　コミュニティの分野では、予算のつけ方や自治会加入率についての質疑 がだされ、環境・自然では、「生ごみ減量資源化の取り組みがあまり進んでいないのでは」「緑地保全の確保は進んでいる」等の意見が出されました。
　今後は、教育福祉、建設水道の各常任委員会での審査も予定されています。
　市は後期基本計画の提案を９月議会に予定していますが、こうした課題や総括がどのように反映されているのかが注目されます。

廃棄物減量等推進協議会

　８月１日、所沢市廃棄物減量等推進審議会が開かれ城下市議が傍聴しました。
　新たな委員により２年間の任期で、第８期の所沢市一般廃棄物処理基本計画策定がおこなわれます。
　当日は、事業者が排出する燃やせるごみ（有料）の処分手数料を消費税増税に伴い、来年度の10％を見据えて現行の10ｋｇ・２４０円を２５０円にする諮問が提案されました。
　今回提案された金額は、埼玉県内では一番高い料金ですが、隣接する東京都の市町村では同額かあるいは、安い位置にあります。
　事業系ごみについては、都内から料金の安い当市への流入が課題となっており、料金改定は抑制にもつながるとしています。
　次回10月の審議会で意見をまとめ、来年３月議会に条例改正の提案が予定されています。
　党市議団は、更なる減量資源化で西部クリーンセンターの焼却炉の休止・廃止を提案しています。
　今後策定される計画にも、こうした内容が反映されるよう取り組んでいきます。

建設労働者の労働環境改善を

　猛暑の中、建設現場では過酷な労働条件で現場労働者が汗を流して働いています。
　7月30日、埼玉土建所沢支部のみなさんと党市議団は、建設現場で働く労働者の労働環境・条件の改善、働くルールの確立・賃金、社会保険、安全衛生等の実態調査を行いました。
　昨年4月と今年2月、公共工事設計労務単価が23.2％引き上げられています。このことで、若干賃金単価が上がった職場もありますが、「いまだに反映していない」などの声は圧倒的に多くあります。
　柳瀬小学校の現場では、３次下請けまで業者が入っているものの社会保険や建設業退職金制度等の加入確認については、１次業者のみ確認しているとのことでした。現場敷地が狭いため、安全管理に苦慮しているようです。
　民間工事現場では、「建設労働者が集まらない」「若い労働者が少ない」などの実態も出されました。
　これは毎年定期的に行われています。
　実態調査の結果、休憩室の設置や駐車場代・産廃費用など下請け業者への違法な実態を大手交渉で改善させるなど、具体的な提案が実っています。

公契約設計労務単価…公共工事に従事する建設労働者に対する、所定労働時間内８時間当たりの賃金の単価

超党派の議員・議員ＯＢで集団的自衛権反対を宣伝

　7月25日（金）所沢駅西口にて、超党派の議員・議員ＯＢ10人が「集団的自衛権の行使容認の閣議決定」に反対する宣伝やシール投票を行いました。参加したのは共産党市議団（平井・荒川・城下・小林・矢作）・共生（脇）・市民ネットワーク（末吉）各議員と、議員ＯＢ（石田・森生・山田各氏）でした。
　各議員はマイクを握り次々と訴えました。
　「集団的自衛権の行使が容認されると自衛官の応募者は減り結局は徴兵制につながり、子どもたちが戦場へ行かされる」「自分はおばあちゃんだが、孫の時代にも平和を残したい」「日本は戦後69年間、自衛隊による戦死者も他国の人を誰ひとり殺していない。それは憲法９条があるいからです」などそれぞれの思いを語りました。
　シール投票では子ども連れのお母さんや青年たちが投票してくれました。
　その結果、98％の方が「集団的自衛権行使容認」に反対のシールを貼っていました。