担当者より説明をうける

　教育福祉常任委員会は、障がい者雇用・学校図書司書配置事業など、視察し、城下・矢作議員が参加しました。
　７月８日長崎県雲仙市の社会福祉法人南高愛隣会（コロニー雲仙）を訪ね、障がい者就労支援事業の説明を受け、事業所等を視察しました。当法人は、36年前入所授産施設として開設以来『障がいがあっても、好きな人と普通に暮らせる』事を理念に、５か年毎の計画で、生活・仕事の場の実現に取り組み、現在「幸せを実感できるサービス」にとり組んでいました。

　障がい者の「家に帰りたい・働きたい」の思いを大切にした事業は、相談・日中・生活・医療・居宅・罪を犯した障がい者支援の６つのサービスメニューで、51か所73事業を１０５２名が利用し、グループホームは１５６棟ある大きな法人です。児童の発達支援・ディサービス事業から、職業訓練と働く場、高齢障がい者の介護支援など、障害者の立場に立って事業が拡大されてきた経過を伺いました。
　働く場として、地元の名産品であるそうめん作りも、本格的な製品として全国に発送されていました。また、余暇サークルとして始まった瑞宝太鼓は、「プロになりたい」希望を実現。全国各地に公演し、スペインのパラリンピックにも出演しています。（11月、三芳町で公演予定）　所沢市としても、障がい者の雇用の場の確保が課題となっています。

学校図書司書配置事業

　９日、長崎市役所で「学校図書司書配置事業」を視察しました。諸島群もある長崎市では、小中学校１１１校を36グループに分け、週30時間司書が配置されていました。
　５年前から始まった事業は、現場からの要望もあり、モデル事業を経て２年前から全校に配置されています。この取り組みにより、一人あたりの貸し出し冊数が小学校で約２倍、中学校は2.5倍に伸び、調べ学習など授業にも取り入れ、学力も向上したと説明がありました。地元産の間伐材を活用し、利用したくなる図書館のリニューアルにも取り組んでいました。党市議団も、全学校への図書司書配置を求めています。

議会運営委員会　タブレット導入に向け検討へ

　７月11・14日、議会運営委員会内に設置された「タブレット端末導入に関する作業部会」が開かれ、城下市議が参加しました。
　昨年９月議会での指定管理者選定に関する議案資料が膨大な為、試行的にデーターベース化された資料を閲覧するためにタブレット端末の議場等への持ち込みが実施されました。携帯電話、スマートフォンなどの普及により議会のＩＣＴ（情報通信技術）化の活用も課題のひとつです。
　近隣では、飯能市議会がすでに導入しており、実施に向けて検討している議会も増えています。
　作業部会では導入目的について、分かりやすい議会審議やペーパーレス化の推進による経費削減、ＩＣＴ化計画による住民参加などが出されました。また、課題では、議員のスキルの平準化や情報管理の体制などが出され今後の工程も含め、作業部会の案を次回（７月28日）の議会運営委員会に提案する予定です。

平井明美の議会報告

　今年はあじさいの花が咲かず梅もイチジクの実もなりません。去年のシクラメンを上手に咲かすこともできたのに。小さな庭は植木が伸び放題で、剪定の大切さを学びました。さて、安倍政権の暴走に国民の怒りは広がり「海外で戦争する国づくりを許さない」と官邸前でコールやデモをするなど若者が動きだし勇気百倍です。７月15日の党創立記念講演で志位委員長は「安倍政権は亡国の政治であり未来に責任を負う新しい政治を」と安倍政権を解明した話に全国で１４６名の方が日本共産党に入党しました。　36年前、私は「子どもたちを戦争へ行かせない」という決意で入党し、ますますその意を強くしているところです。

集団的自衛権　市長の見解は

　自公政権は集団的自衛権の行使容認を閣議決定しました。日本が攻撃されていないのに米国が起こした戦争に日本の若者を戦場へ送るというものです。
　憲法９条に基づき、政府はこれまで自衛隊を戦闘地域には行かせないとした見解を覆す安倍政権について見解を求めました。
　市長は「国の問題には見解をのべる必要はない」など答弁を拒否。

エアコン設置は議会と市民の声

　立憲主義の立場とは議会が全会一致で採択した請願など市長は無視できない立場です。しかし、今だ市長はエアコン設置を拒否しています。私は５月に行われたエアコン・フォーラムで騒音訴訟に取り組む弁護士や薬剤師の声を取り上げ、市長の政治姿勢を質しました。
　飛行機騒音については、うるささ指数75Ｗ値を超えたものは受忍限度を超えたものであり最高裁は損害賠償を命じている。当市の狭山ケ丘中学校はその範囲であり、エアコン設置を国も認めている。
　普通教室の温度は10度〜30度であることを努力義務規定にした。
　文部科学大臣が学校環境基準を制定したことで、法的根拠が強固になったと部長にも質問し「そのとおりです」と部長は認めています。
　さらに「市長は教育はものでなく人だとマルチサポターを配置したが、それは問題のすり替えで、教室はマルチサポターでは涼しくならない。市長は問題をすり替えるばかりでまともに答弁していない」と市長の姿勢を厳しく戒めました。　

包括支援センター　１つは直営で

　（１）新介護保険制度は要支援１・２が介護保険から外され、所沢市の事業になるが、判定によっては今までのサービスを受けられないので、正確な判定の手立て（２）要支援１・２を事業化するための市の基準（３）地域には14カ所の地域包括センターがありすべて民間まかせ、職員も欠員のまま運営している包括もあります。国は基幹センターとして直営を求めており、一カ所は直営にすべきと質問しました。　部長は市の方針とする答弁はありません。

公園に健康遊具

　高齢者の健康志向が高まり、公園などでラジオ体操会が盛んです。腹筋ベンチや腕立て伏せができるアームトレーナー、背筋を伸ばせる背のばしベンチなど、高齢者が元気で過ごすために健康遊具の設置をもとめました。
　部長は「公園などで可能な広さと要望があれば検討する」と前向きな答弁です