３月議会で国保税引き上げ条例と国保会計本予算が否決されたことから、市長は3月中に必要最小限の暫定予算を専決処分しました。
　この暫定予算と国保会計の本予算など5議案を議会の議決にふすための臨時議会が30日招集され、審議しました。
　国保会計本予算では、現行税率にもとづく税収を計上し、不足分を一般会計からの繰り入れと「国保基金」から取り崩して組み直しています。
　否決された原案では一般会計からの繰入金は7億円だったものが9億4千万円に、国保基金からの取り崩しが1億円弱だったものが1億7千万円強に増額されています。
　また、地方税法施行令の一部改正に伴い、国保税条例の一部改正の議案では、5割軽減と2割軽減の基準額が拡充されます。
　5割軽減の対象となる世帯の軽減判定所得の算定における被保険者数にこれまで除かれていた「世帯主」も含まれることになります。
　2割軽減の対象となる世帯の軽減判定所得の算定において被保険者の数に乗ずべき金額を45万円（現行35万円）に引き上げ、拡充されます。

国保税の軽減制度

　国の定める所得基準以下の世帯には、軽減制度が適用となります。所得に応じて、国民健康保険税の均等割額と平等割額の7割5割又は2割が減額されます。　

高齢者向けの買い物地図作成

　所沢市（高齢者支援課）では、日常の買い物に困っている高齢者の支援として「高齢者生活支援パンフレット」（右・写真参照）を市内14地域（新所沢地域は２０１２年に作成）ごとに作成しました。生活に必要な福祉サービスや医療情報、買い物が困難な高齢者に商品の配達・サービス等を行う事業者・団体などが案内されています。
　作成にあたっては、地域包括支援センターが主催する地域ケア会議（民生委員・自治会・介護支援専門員・保健医療関係者・市職員）が中心となり、それぞれの地域の特性を活かした内容になっています。今後、高齢者世帯（65才以上）に無料で配布される予定です。
　党市議団も買い物弱者の支援策として、生鮮３品などを含めた移動販売事業の拡大など提案してきました。
高齢者が安心して地域で生活できる環境の充実に向け、引き続き取り組みます。

荒川ひろしの議会報告

　3月議会での圧巻は何といっても「国保税増税条例」の否決。4月からの消費税8％への増税にあわせるかのような市長の増税提案は、議会の反発をかいました。議会が市民の願いを叶えたのです。31年の議員生活での記憶でも、市長の提出した条例が本会議で否決される事態は過去になかったはずです。委員会否決となれば、市は修正して出し直すものですがそれもありません。新しい時代に突入した感あり。

電気料値上げで防犯灯費持出し

　防犯灯一四四基を管理するある町内会長は、市からの補助金年間36万円に対し電気料の値上げによって、20万6千円の持ち出しとなっている、と悲鳴を上げています。
　部長は「防犯灯20ワット〜40ワットの一基あたり電気料は、昨年度で３５１０円」と答弁。市の補助金が一基あたり２５００円であることから、１０１０円の差額が発生しています。
　つねづね「自治会・町内会は住民自治の王道」と気にかけている市長に対し、持ち出しの解消のために、補助金の増額を求めました。
　市長は「燃料費が高くなっており、色々な経費がかさんでいる」とし、「今後のことは検討していく」と答弁しました。
　今議会では、商店会の補助事業で電気料値上がり分の追加補助があったばかり。施策の一貫性が疑われます。

下請けの労賃適正化
市でチェック体制を！

　公共工事設計労務単価は、農水省と国土交通省が行う公共事業労務費調査に基づいて決定され、公共工事の工事費の積算に用いられるものです。２０１３年度に前年比15％増となったものの、賃金を引き上げた企業が37％に留まっています。
　国は２０１４年度にも新労務単価前年比７・１％増とし、その周知徹底を都道府県知事あてに通知。当市でも、適切な賃金が下請け末端まで届いているかのデータを収集している新宿区や朝霞市に見習うべきことを求めました。
　部長は「元請けと下請けとは関係は民法上の契約」とし「行政は関わらない」と答弁。両自治体は「公共サービス基本法」に基づいて労働環境の整備に努めており、市は積極的に関与すべきことを厳しく指摘しました。

学力テスト
学校別公表するな

　文部科学省が従来の方針を転換し、学力テストの学校別結果の公表を認める方向で検討しています。
　公表しないよう質問したところ教育委員長は「（公表は）序列化や過度な競争につながる懸念」を表明しつつも「教育委員会議で慎重に協議していく」と答弁しました。

安松小校舎修繕と自校給食実現を！

　安松小の校舎の老朽化が進行し、Ｐタイルのはがれや各所に痛みが目立っていること、また周辺小学校がすべて自校給食となっているのに一校だけ取り残されていることを指摘。部長は「今後修繕にあたっては優先度を判断してすすめる」、給食自校化には「耐震化工事で中断していたが、今後全体的な計画を協議していく」と答弁しました。

教育委員会制度改革
政治的中立犯すもの

　自民党の教育委員会制度「改革」案は、教育委員長と教育長を統合して、首長が任命・罷免する新「教育長」を設け、首長が主宰する常設の「統合教育施策会議」を設置し、新「教育長」が加わって大綱的な方針を策定する、としています。
　これは政治が教育を支配する戦前回帰です。
　市長は「まだ新聞報道の範囲」として明言を避けました。