11月に市国保運営協議会（市長の諮問機関）がまとめた「答申」に至る審議で提出された事務局資料は、所得100万円以下の世帯の中で税額が減となる世帯が85・65％、所得200万円以下の世帯の中で税額が減となる世帯が57・35％と明記されていました。

　しかし、日本共産党市議団が担当課から取り寄せた資料から割り出した数値は、所得100万円以下の世帯で減税となるのは65・24％、200万円以下では50・44％でした。

　一般質問で荒川議員が算出根拠をただしたところ、担当部長は100万円以下、200万円以下の減税となる世帯を、全ての所得層の減税世帯で除したと答弁しました。　分母は100万円以下200万円以下それぞれの世帯数で除すのでなければ違った結果が出てきます。

　間違った資料に基づいて審議した結果の「答申」は無効ではないかとただしました。

　質問時間の関係で最後まで追及できませんでしたが、来春の議会に提案する予定の市長は、議会提案を見合わせるべきです。

　低所得者が多く加入する国民健康保険で、大半の低所得層が減税との資料に「答申」が少なくない影響を与えたことは否定できません。

増税世帯は約６割超

　「答申」は「各種資料等を参考に慎重に審議を重ねた結果」として、（１）資産割と均等割をなくす代わりに、所得割率6.5％を7.6％に改め、均等割額９千円を２万２４００円に改める、（２）賦課限度額を医療給付費分50万円から51万円に、後期高齢者支援金等分を12万円から14万円に、介護納付金分を9万円から12万円にそれぞれ引き上げるものです。

　これによって約3億4千800万円の増収となり、増額世帯が約61％、減額世帯が約39％となります。

川越市並み補てんで増税は必要なし

　事務局資料では、平成26年度から28年度までの3年間に歳入不足が予測され、年間約5億5千万円のうち2億円を国保の積立金から取り崩し、赤字補てんのための一般会計からの運営費繰入金を7億円とする、としています。

　当市の運営費繰入金は一人あたり７千円で川越市の半額の水準。川越市並みに増額しただけでも増税の必要はなくなります。

　そもそも歳出予測を多く見積もり、歳入不足をつくりあげるのが常。平成20年度の大幅増税の際にも歳出を多く見積もり、17億円もの繰越金を生み出しています。

平井明美の議会報告

　お隣の庭で咲く白椿に冬の訪れを感じます。私の母は認知症で９３才になります。「さんとめ」という老健施設に長い間お世話になっています。母の洗濯物を毎週取り替えに行くのですが、私の顔を見ると「よくきたねえ」と驚き、「ごはんを食べていけば」と母親らしい気遣いを見せます。認知症は新しいことを覚えられない病気であり人間性を失ったわけではないのです。さて、秘密保護法は戦争への道を開くものであり、だからこそジャーナリストや文化人も声を上げて反対しているのです。いつかきた道を進まない決意で撤廃に向けて頑張ります。

秘密保護法
市長「賛否の表明必要ない」

　秘密保護法は国だけの問題でありません。地方自治体はすでに国民保護法制が整備され、大規模テロなどを想定し消防や自衛隊とも情報を共有しなければなりません。

　しかし特定秘密になれば情報は市町村まで届かず、情報を得ようとすれば市職員も処罰の対象になります。

　市民の命を守るのが地方自治体の長の第一の仕事であり、市長の見解を示せと質問しました。

　市長は「国の問題であり、賛成とか反対など表明する必要はない」などと答え、国を二分する問題に自分の考えを示すことができません。

３学期制現場の声を

　３学期制への移行が進んでいるが、市教委や校長会だけで決定し、トップダウウンで進めたことを２学期制の教訓とすべきだ。教師は多忙を極めており、現場教師の声を反映させる「検討委員会」を設置してい欲しい。

　学校教育部長「３学期制検討員会を設置しているが、そのメンバーには現場の先生も含まれている」と答弁しました。

保育水準下げないで

　「子ども子育て法」は、施設への委託から個人給付に変更されます。保護者は市の認定を受け、勤務形態で長時間と短時間に振り分け、さらに長時間の追加料金や園の行事の実費負担もあります。民間園は長時間と短時間の子どもの人数で委託費も変わるので運営は不安定になります。

　私は当市の保育水準を保つため、認定判定や時間の区分に対して市の定義を定めることを質問。

　部長はまだ国の方針が決まってないと明確な答弁をさけました。

政策まとめビジョンを

　市内には世界32％のシェア率のフオーク・リフトや油圧など製造するミカミ（株）、世界のフルート演奏家60％が使用している村松フルート（株）菓子製造機を作っているマスダックス（株）など有名中小企業があります。

　私は地域活性化は地域での雇用対策が第一で、そのためには成功している企業など訪問し、そのノウハウを学びバラバラの当市の地域政策をまとめ「地域企業活性化ビジョン」を作ることを求めました。

小規模事業者登録制度
公平な仕事確保を

　地域に密着し、建設業と雇用の創出につながる小規模登録制度ですが、登録者が年々減っています。また登録しても仕事がない、ガラス業者や水道業者に仕事が多く、一部の地域に仕事が偏っているなど指摘し、公平な仕事確保になるよう質問しました。部長は「２年に一回の更新を随時更新にする。再加入については研究する。業者については公平にできるよう検討する」など前向きな答弁でした。