12月市議会は3日開会、26日閉会の日程で開かれ、総合計画前期基本計画改定1件、補正予算4件、条例制定1件、条例改正1件、指定管理者の指定6件、市道認定・廃止4件の17件が提案されます。

　最終日には11件の議案が追加提案される予定です。

国保税増税は4月実施7月請求

　国保運営協議会が「答申」した来年4月からの国保税増税は、今議会には提案されませんでしたが、来年の3月議会に提案される模様です。

　これは議会で決めたら翌月から実施という、問答無用のスケジュールを押しつけようとするもので問題です。

　第1回目納期分の請求書が7月となることから、市ではその間に周知・徹底する考えのようですが、市民生活に直結するこうした議案は、事前に市民の意見を聞くという手順が必要ではないでしょうか。

　そもそもなぜ増税なのかの議論が今議会では求められています。

工場立地などに奨励金交付

　企業立地支援条例は（１）工場等立地（２）特例子会社設立（３）雇用促進（４）障害者雇用促進にそれぞれ奨励金を交付するもの。

　（１）と（２）には固定資産税と都市計画税相当額を期限付きで交付し、（３）は市民一人雇用した際に30万円、（４）は障害者一人雇用した際には20万円を交付するものです。

　市外企業の誘致を期待しての施策なのでしょうが、全国の例にあるように、企業の都合で撤退してしまう歯止めはあるのかなど、議論の余地のあるところです。

市営住宅管理 県供給公社に

　すでに埼玉県、さいたま市、川口市、川越市等の県内12自治体が、県営・市営（公営）住宅の管理について埼玉県住宅供給公社への代行を行っていますが、当市でも来年度から市営住宅の運営業務を同公社に管理代行を移行する条例改正が提案されています。

　指定管理者と「管理代行」との違いや、従前の市直営との違いなどが明らかにされ、個人情報保護や行政サービスに変更はないのか、質疑の中で明確にしていくべきです。

所沢市の基金残高9１億円

　今議会に提案された補正予算では、前年度の繰越金１５億７百万円が歳入に計上され、財政調整基金など４基金に全額積み立てられます。その結果、所沢市の総基金残高は約９１億３５００万円になります。

２０１３年１２月議会日程